年金記録漏れ問題に発する一連の年金の問題について、
問題にされている点のシフトが見られる。(気のせいか?)
年金記録そのものを扱う議論が次第に減り、社会保険庁や極端なものは労組の問題だという議論が増えていると感じられる。(そうでもない?)
いずれにせよ、労組が悪いという議論は幾らなんでも無理があるので、それほど主流の議論にはならないだろうが、
「社会保険庁が悪い」という論調には要注意である。
それは年金記録に不備があることを知っていたのに対応せず、それを隠蔽してきた自民党と安倍内閣を結果として免責する(責任を軽減する)ことになるだけでなく、官僚を目の敵にしてきた自民党を利することになる。
マスコミの論調は公示後は社会保険庁をターゲットにすることになるだろう。選挙期間中に自民党や安倍内閣を攻撃するよりも安全だからだ。もちろん、自民党の「コミ戦」もそのように
マスコミを誘導しようとするに違いない。
そうなれば、自民党の支持率低下にも歯止めがかかってしまう可能性がある。安倍内閣の支持率は投票日直前で20%前後まで下げるべきだと私は考えるので、今の30%近くを維持している状況はまだ不十分だと思っている。
徹底的に年金を追及する必要があるのは確かだが、
国会が閉会してしまえば、新たな事実が出てくる可能性は低くなる。そうした観点から、
国会閉会後は年金以外のテーマでも自民党を追い込む必要があるのではないか。
安倍内閣は、様々な議論を先延ばしで秋に決まるようにした。逆に言えば、これらの話題を選挙の前にうまく突けば打撃を与えられるかもしれない。その意味では、
住民税の増税や消費税の増税を先延ばしにしたこと(有権者不在の増税論議)などは論点になるだろう。
国会運営にも多くの有権者は不満を持っているから、それを徹底的に洗い出すのもブログがやることとしてはいいかもしれない。
らんきーブログや
反戦な家づくりで作られたような一覧は有益だろう。
あとは、
安倍内閣を支持している30%近い人たちが何を支持しているのか?これを分析できれば活路は開かれるのではないか。
一般人にはそれほど細かいデータは与えられていないが、全く見当がつかないというわけでもないだろう。そこを考えてみたい。
なお、もちろん年金は選挙の争点なのだから取り上げるべきだが、
年金を取り上げる場合には、社保庁を批判するより、自民党や安倍内閣を直接批判しつづけていく必要があるのではないか。
私としては、
自民党と安倍内閣が、年金記録に関する情報を隠蔽してきたことを強調したいと思っている。

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