ツァラトゥストラはこう言っている？

最近、興味深い提言や新しい動きが、反安倍・護憲的なブログ界で続々と出はじめている。それらをちょっとだけレビューしてみる。

例えば、ヘンリー・オーツ氏の「改憲と護憲のポジショニング・マップ」の提示があった。



自民党がやろうとしている憲法改正の方向性が「国家≒一部支配層、特権的階層」にのみ都合が良い、極めて非民主的なものとして図示している点が特に適切だ。

（軸の向き云々は大した問題ではない。テレビＣＭや街角の看板の場合、軸の向きなどにも意味があるが、ウェブ上ではある程度関心がある人々や関心がない人があるときちょっと関心を持って検索して訪問する＝マップを目にするのだから、それほど劇的な違いはない。メディアによってメッセージの受け手の状態は違うのだから、それに合わせたプレゼンがあるのである。それでもVer.1.00より1.01の方が良くなったとは思う。）

他にも、天木直人さんが新党構想を語ったり、「らんきーブログ」のぶいっちゃんが選挙に行こうバナーを作ってくれたり、村野瀬玲奈さんと世界平和の野望さんが、レジームチェンジに反対する共同声明を出されたり、「反戦な家づくり」の明月さんが「第166回戦争国会」という大変すばらしいまとめが出されたりした。（今国会に関しては、私も中途半端にはリストを作っていたのだが、それをまとめるだけの余力がなく歯がゆい思いをしていたところだったから、これを見たときは感激した。）

＝＝＝＝＝（以下、第166回戦争国会より引用）＝＝＝＝＝

■直接の戦争行為や準備
平和憲法から戦争憲法へと準備する「国民投票法」（強行採決）
イラク戦争への派兵を２年も延長する「イラク特別措置法」
（引用者注；5月4日にイラクのマリキ首相から「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」とのコメントが出ている！）
実は集団的自衛権やミサイル防衛のためにある「ＧＰＳ活用推進法」
米軍の再編のために、なんと３兆円もプレゼントする「駐留軍再編特別措置法」
実は、核開発と不可分一体の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」

■戦争のための体制づくり
日本版NSCという、国民に責任を負わない組織で独断政治を行おうとする「安全保障会議設置法」
目配せしただけでも犯罪になる「共謀罪」
国の言うとおりの教育を強制するための「教育三法」
報道の自由を国家が制限する「電気通信事業法」「放送法」
あいまいな「テロ」規制の名目で、政治活動へのカンパをも犯罪とする「テロ資金提供等処罰法」
中国、韓国との緊張を高める「海洋関連法」

■人の尊厳をとことん踏みにじり、奴隷化する準備
ほとんど審議もせずに、少年への闇雲な厳罰を科す「少年法」（強行採決）
離婚後300日以内に生まれた子には戸籍がなくなる「民法」（改正しない）
一度過ちを犯したものを、とことん人間不信に追い込む「更生保護法」（強行採決）
被害者を参加させ、裁判を感情的な復讐の場に変貌させる「刑事訴訟法」
本人の意思を無視して、場合によっては臓器売買に道を開きかねない「臓器移植法」

■大企業はウハウハ、生活者はキュウキュウ
社員をクビにしやすくする「労働契約法」
半年働けば出ていた失業保険が、１年働かないと出なくなった「雇用保険法」
ちょっと働くと、支給をカットされてしまう「国民年金」
減価償却を１円まで認めることで、大企業に大減税をする「所得税法」

■アメリカと右翼と権力者はなんでもアリ
狂牛肉を輸入再開するための「ＢＳＥ特別措置法」
故笹川良一氏の日本船舶振興会（日本財団）を支援する「モーターボート競走法」
領収書を添付するという当たり前のことすらしない「政治資金規制法」（改正しない）
公然と天下りを斡旋し、その権限で官邸が役人を操るための「新人材バンク」

■前の国会までに決められてしまったもの
ついに、専守防衛をかなぐり捨てて海外派兵を合法化した「防衛省設置法」
国民のための教育から国のための教育へ「教育基本法」

＝＝（引用終わり、強調・リンク等は引用者による）＝＝

これを見た後、ヘンリー・オーツ氏のポジマップを再提示してみると「国家≒支配層、特権的階層」にのみ都合が良く、非民主的な方向に向かっていることが、はっきり見えてくるのではなかろうか。



最後に、保坂展人議員が4月30日のブログで危惧していたことに注意を促して、私のゴールデンウィークを終えることにしたい。

「美しい国づくり」を掲げる安倍総理は、今年1月、官邸に長勢法務大臣と谷内外務事務次官を呼んで「通常国会会期内の共謀罪成立を指示した」というニュースが流れたことがある。その後にトーンダウンしてウヤムヤになったが、「今国会は断念」と明言したわけではない。「参議院選挙前に与党による共謀罪強行採決はないだろう」というのが永田町界隈の見方だったが、何度も強行採決しても報道すらあまりされない国会状況を見て、「与党多数での強行採決による中央突破」に踏み切る誘惑は相当に強いものと思われる。連休明けの法務委員会で、次々と強行採決がさらに続けば、その危険は大きい。