ツァラトゥストラはこう言っている？

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官

2009年11月4日23時33分

　平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

　歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

　平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。

　集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。

　集団的自衛権については首相も２日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。

　首相は４日夜、記者団に対し、「（憲法解釈を）変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。（金子桂一）

民主党の「脱官僚＝政治主導」という路線は、財政および経済政策には容易に新自由主義に転化しうるものであることは以前に指摘したとおりだが、それと同時に、政治的にはその場の風に流されやすい小選挙区制と相俟って、確固とした論理を欠く、根なし草的な、その場しのぎのご都合主義が跋扈する素人政治、すなわち、素人による暴力＝権力（Gewalt）の無原則な行使を招来する可能性は小さくない。

この「脱官僚」という原理が自然に受け入れられてしまっていることは、中長期的には相当大きな危険性を孕んでいるようにさえ思われる。

「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長　羽田ハブ化

2009年10月13日13時41分

　「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。

　「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。

　成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。

　「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と小泉市長は訴える。

　地元商工業者らでつくる「成田空港対策協議会」の豊田磐会長は「地域分断の苦しみを味わいながら、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史を考慮していない」と批判した。

　前原国交相は１３日、閣議後の記者会見で、成田市の小泉市長とは同日中にも電話で話し、千葉県の森田健作知事とは１４日に会って考え方を説明する、と述べた。

　前原国交相は、成田空港には約４０カ国・地域が新たに乗り入れを希望していることなどから、羽田の国際化が進んでも「成田がダメになるということではない」と説明した。

asahi.comより。

十分な内容の精査がされているかどうかも分からないような案を唐突にぶち上げて後からやろうとしてみて、現実の複雑さに向き合うことになる、というのが民主党政権になってからの一つのパターンであり、それは望ましいとはいえない。

今回も、地元の意見を全く聞いていない段階で大臣からこうした決定的な発言が出るのは確かに問題だろう。

しかし、決定の内容自体は（残念ながら）前原大臣の案は悪くないというのが私の考えだ。

「地元」が反対している理由を見ると（上記の記事の他のものも含めて）「空港は千葉県周辺の人々のために作られたのか？」と反論したくなる。

（追記2009.11.5　事業の公共性は単に地元の人びとのためでしかないのか？羽田は国内線中心にしておき、成田を国際線中心で使った方が、より多数の利用者（貨物も含む）により多くの便益――様ざまな観点からの利益・便益が考えられる――が生じるということを反対派は言えなければならない。）

それよりは国際的なハブ空港には成田はなり得ず、羽田の方が可能性はずっと高い（もちろん、国際的なハブ空港は国内にあった方が良く、政府としては当然そうだ）というのが、私の基本的な立場である。

これは機会があればもう少し考察を深めたい問題ではある。

小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」　横路氏に反論

2009年10月13日10時46分

　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。

　小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

asahi.comより。

小沢一郎の論では、与党から行政のトップが選ばれるから、行政のトップたる与党議員が決めたことに与党の他のメンバーは従わざるを得ない（異を唱えてはいけない）ということになるが、明らかにおかしいだろう。

中国共産党が中国人民を支配する法的な正当性は、中国共産党が「人民を代表する」と憲法に書かれていることにあるそうだが、中国共産党が中国人民を代表することを担保する制度はなく、他の党派には実質的な決定権がない。こうした状況下であればこそ、中国共産党による独裁は行われている。

小沢の議論はこの中国の体制と論理としてはほとんど同じではないか。

「与党の議員が行政府の長を務めるから、行政府の長は与党を代表する（一体である）。だから、行政府が支配（決定）することは正当である」と言っているに等しい。しかし、行政府（およびその長）と与党とが一体であり、行政府の長が与党を代表（意見を集約）することを担保するものがあるか？また、「政策一元化」においては、政府外の国会議員に法を制定・決定する権限が実質的にはなくなるだろう。そうであれば、小沢の主張する「政策一元化」の体制はごく少数の与党の首脳陣による独裁ではないのか？

表現などはもう少し推敲したいのだが、今は雑駁にしかかけない。ただ、現政権にもかなりの危うさがあることには警鐘を鳴らす必要があると思う。

※ここでの「独裁」とは「一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占すること」を指すものとする。これはデモクラシーの手続きを踏んでも十分成立しうるものである点には留意されたい。

鳩山首相、事務次官に訓示「官僚たたきではない」

2009年9月18日13時35分

　鳩山由紀夫首相は１８日昼、首相官邸に各省の事務次官を集め、政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。「脱官僚依存」の方針に官僚側の警戒感が強まっているため、首相自ら真意を説明する機会を設けた。

　鳩山首相は「事務次官会議の廃止ばかりが注目を集めているが、官僚たたきではなく、政治家が独り立ちして当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、行政実務に専念するよう求めた。

asahi.comより。

「官僚たたき」ではないとは言っているが、思うに、民主党政権の人気がなくなってきた暁には、大っぴらに「官僚たたき」になる可能性は低くはない。人々から悪者扱いされる対象を民主党から官僚にすりかえるために。そして、これこそ90年代以降、ネオリベが日本に蔓延した大きな要因であった。同じ過ちを繰り返す危険があることを懸念する。

官僚が力を持つことにはそれなりの必然性と意味がある。何でもかんでも政治家が主導すれば良いというものではない。「誰がするか」（官僚が力を持つか、政治家が主導するか）ではなく「何をするか」（政策の内容）の方が重要ではないのか？

年金改革「実現すべきだ」７５％　朝日新聞世論調査

2009年9月18日4時23分

　朝日新聞の世論調査で、民主党の政権公約４項目について実現すべきかどうか聞くと、年金の一元化や最低保障年金などの年金改革は「実現すべきだ」が７５％に達した。ほかの３項目では政権に批判的な自民支持層でも、「実現すべきだ」が５３％で「そうは思わない」３３％を上回った。

　その他の政策で「実現すべきだ」は、子ども手当が６０％、ガソリン税の上乗せ廃止が５６％。「そうは思わない」はともに３０％だった。衆院選直後に、子ども手当について配偶者控除などの廃止と合わせて聞いたときは、賛成３１％、反対４９％だったが、今回、財源抜きで聞くと肯定的な見方が多い。

　「実現すべきだ」が少数なのは高速道路の無料化で、２４％しかなく、「そうは思わない」が６７％だった。

asahi.comより。

「子ども手当て」の是非について、財源ありとなしで聞くだけでこれだけ結果が違ってくるというのは、ある意味驚きですらある。有権者がいかに何も物事を考えていないかをよく示す調査結果と言えるかもしれない。

私の考えとしては、配偶者控除と20歳以下の子どもの分についての扶養控除などを廃止し、それによる増税額に見合う程度の「子ども手当」の給付を行うのであれば、大いに賛成である。

ただ、増税と給付増の差がどの程度か示されていない段階では評価のしようがない、というのが正直なところだ。もっとも、原理的には、私としては給付が増税分を少し上回っても良いと考えるのだが、民主党には経済政策らしい経済政策がなく、企業を支援する姿勢が希薄すぎるように見受けられる。中小企業への対策としてどのようなものを打ち出すのか？そこに財源をどの程度投入する意思があるのか？このあたりが見えないと、無条件に福祉給付増ばかりを良しとすることはできない。

家計に金を回すことによる経済効果は、ゼロではないが限定的であり、景気回復の効果はそれほど大きなものではない。福祉の給付を増やしても、中小企業が倒産して働く人が減るようでは、それこそ経済も財政も立ち行かなくなる。

自民党のようにグローバル企業ばかりに利益を流すような「企業支援」は好ましくないが、民主党のように家計に金を配ることで票を買うかのようなポピュリズムにも違和感を感じる今日この頃である。

昨日の総選挙で民主党が308議席、自民党が119議席で民主党圧勝、自民党歴史的大敗といった類のことがやたらと言われている。私が今回の選挙について、今私が知りたいことは、各党の「総得票数」である。

2005年の郵政選挙のときの自民党と同じように、民主党が大勝したといっても、得票数の差は大したことないのではないか？という疑念が頭から離れない。

民主党と自民党の得票数は1.3倍程度しか違わないのではないか、という気がしている。もしそうならば、その程度の違いが議席がここまで大きな議席数の違いになってしまう選挙制度が恐ろしいのだ。

「民意を反映しない選挙制度」に基づくデモクラシーは、果たして民主主義的だと言えるのか？



余談だが、私としては、「無駄遣いをなくせ」論の如き俗論を、政策のための財源として正面から主張している民主党の政策が、どのような破壊的な帰結をもたらすのか、あるいは、実現できないこと（公約違反）によって破壊的な帰結を避けることができるのか、注視しなければならない。

「貧困の要因、社会に」　母子家庭の苦境考える

2009年7月5日

　世界的な不況による雇用打ち切りや生活保護の母子加算全廃で、厳しい状況にあるひとり親家庭の現状を知ってもらおうと大津市の明日都浜大津で４日、女性労働の現状を学ぶ勉強会が開かれた。

　大阪市で２０年以上母子家庭支援を続ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「しんぐるまざあず・ふぉーらむ関西」事務局長の中野冬美さんが講演。母子家庭が貧困に陥る差別的な要因が社会にあることを指摘した。

　厚生労働省の調査では、多くの母子家庭の女性は複数の仕事に従事しているにもかかわらず、平均年収は２００万円前後。自立を促す国の施策により、８割の母子家庭が受給する児童扶養手当の減額（本年は実質凍結）や、１世帯に月２万円程度支給されていた母子加算も廃止（４月から）となり、状況は厳しさを増している。

　中野さんは離婚家庭の養育費の受け取りや、母子家庭の社会保険加入状況などを解説。「家庭や社会において女性は補助的な役割を担っているという既存の考え方が母子家庭の貧困につながった」と指摘し、「子どもの将来や自身の老後までも貧困に直結する現状を改善し、差別のない経済支援制度が必要だ」と訴えた。

　（大橋聡美）

中日新聞より。

ひとり親家庭、特に母子家庭の家計が厳しいものであり、労働の待遇の面で女性が補助的な低い位置に置かれることで、低賃金の労働力を確保してきたという構造があることは確かである。

そして、私は社会福祉の拡充に関しては基本的に賛成の立場である。

しかし、昨今、話題に上ることが多い生活保護の母子加算の復活に関しては、現状での復活については私は否定的である。

なぜか。

現在の経済情勢においては、生活保護を受けずに済むようにする施策が必要だからである。生活保護の加算を拡充することは、生活保護を受ける人が増えることを意味する。日本の生活保護制度は、受給するためには資産の保有がほとんど認められないなど条件が厳しい上に、あまりに包括的に保護を実施しているなどの要因があるため、一度受給すると抜け出ることが難しい。

むしろ、この時期に行うことは生活保護の基準は変えずに、生活保護という最後のセーフティネットを受給しなくてもよいような、その手前にあるセーフティネットを拡充することである。特に雇用環境の改善や最低賃金の維持・向上（さらにはその適正な実施）、医療保険の改善などが重要であると考える。

その意味では、児童扶養手当については、減額するよりは、金額を現状維持のまま受給要件を緩和するか、あるいは金額も増額するかという方向の方が望ましい。

もし母子加算を復活させるとすれば、それは社会の全体的な所得水準が上向いてきた時期に、生活保護の最低生活費の基準を上げる代わりの「政治的加算」として行われるのが適切なのであって（もちろん、その場合には本来、最低生活費の基準自体を上げるのが望ましい）、現状の長期的な不況の下で他のセーフティネットを拡充することなしに行うべきことではないのである。

このブログも4月は忙しくて一度も更新をしていない。そんなわけで、今日は休みだったため、一応、少しだけ余裕があるので、更新しておこうと思う。

ふと思いついた金をかけない景気対策。

ある指標で計測した、ある時点での景気が悪い場合（例えば、1月1日時点での景気動向指数が一定値以下だった場合）、特定の日（例えば、4月30日から5月2日まで）が祝日となる、という法律を作ったとする。

こうすれば、生産過剰への対策にもなる一方、消費の機会も増大することになるのではないか？

若干のわかりにくさや、景気の悪さの種類なり質というものもあるので、やや単純すぎるとは思うが、そんなことを思いついたりしている今日この頃である。

私は財政出動にはア・プリオリに反対する立場ではない、むしろ、景気好調時の歳入確保（黒字確保）を前提として財政出動を積極的にすべきだという考えである。（例えば、財政出動をするとすぐに「バラマキ」と形容する人の脳の活動レベルの低さには呆れている。）しかし、その実現には道は遠いという実情を踏まえて、財政出動をしなくてもそれなりの景気対策は可能ではないだろうか？という方向も少し考え始めたわけである。

森田健作が千葉県知事に当選した。

東国原、石原慎太郎、橋本徹そして森田健作というタレント知事の誕生が増加している感がある。

以前は、国政でタレント候補が多く、知事など地方政治の現場ではタレント候補は少なかったように思う。そして、国政では議員になってからの活躍が目に見えないことなどから批判的な意見が増えてきたように見える。

つまり、「タレント候補」は、国政では人気が取れなくなってきており、地方に「下りて」こなければ、有権者にとってカリスマ性を感じることができないところまで価値が下がってきたということではないだろうか。

このことは、タレント候補は、国政では埋もれてしまうが、知事であれば口先だけのパフォーマンスもある程度可能であり、「話題に上ること＝活躍/活動していること」という錯覚がもたらされるために、それなりに人気も維持しやすいことなども関わっているように思われる。

森田健作に始まったことではないが、東国原、橋本徹に続き、今回の彼の当選により、こうした事態の進行が見えてきた。

海自護衛艦、ソマリア沖へ出航　武器使用なら海外任務初
2009年3月14日15時2分

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。

　出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。

　麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。

　海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。

　現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。

asahi.comより。

既成事実の積み重ねによってなし崩し的に自衛隊の活動範囲を拡大するという、これまでの日本政府の自衛隊に対する扱いはそのまま続いている。安倍晋三が首相だった頃には、バカ丸出しのリーダーの言動を見て、多くの人がヤバイと思ったものだが、こうやってひっそりと、それもある程度の人が表面上は反対しないような理由を使って軍事的行動の範囲の拡大が行われていくことこそ警戒されるべきであろう。

外交や軍事に関する事柄について、「民主主義」の名の下に、大衆の情動的な圧力に押された状況の中で判断が下されがちな今日においては、軍備や軍事力行使を拡大することよりも、抑制することこそが政治システムと軍事システムとのバランスの観点からも適切であるという認識に至っている今日この頃である。

こうした抵抗をあまり受けない準備が下地となって、極端な大衆の暴走が現実の実力行使に結びつきうるようになるからである。