ツァラトゥストラはこう言っている？

★私が気に入っているイランに関する講演だったので行ってみた。

★イスラームでは来世を信仰しており、巡礼を含む五行の目的は天国に行くことにあるという。しかし、実際の巡礼の動機は日本の人びとがお寺や神社を参拝するのとあまり違いのない動機であり、巡礼の際には世俗的なことも同時に行われるということが解説された。

このあたりは何度かイスラーム世界を旅していれば「そうだよね」って感じだった。


★興味を引かれたのはイマーム・レザー廟財団。イラン随一の多角経営大企業で、イラン政府の財政規模と同じくらいの経済力があるという。守川先生は「宗教は儲かる」と言っていたが、イスラームと経済活動の関係や政治との関係はやはり興味がある分野だ。

確かに、私が行ったときにもイマーム・レザー廟ではビデオを見せてくれたり、パンフレットをもらったりした。しかし、守川先生は行くことを勧めていたが、私は廟建築の中までは入れてもらえなかった。潜り込む方法はないのかね？

あと、他の宗教の人は踏み入れさせないという考え方の排他性と興味本位で見てみたいという観光客の関係というのも、イスラーム世界を旅する時にはよく考えるテーマだったな。


★あと、質疑応答の際に興味深かったのは、スンナ派とシーア派の対立は、イラク戦争以後に激化したものだという指摘。これは重要だ。また、サウジアラビアのワッハーブ派の原理主義的な考え方が広まっているという指摘も。

原理主義的な思考が力を持ってしまうのは、アメリカなどでもみられる現代社会の普遍的現象であり、その原因の解明と解決方法に関心がある。この問題に関しては、マイケル・サンデルの議論もヒントになると考えるが、世界の客観的な情勢との関連からも読み解いていきたい。

★以前、このブログは「政治ブログ」として活用してきたが、今後は各種イベントなどで学んだことや自分の中で疑問に思ったことなどの記録として活用しなおしていくことにしたい。

★北海道大学付属図書館で2011年度に展示されていたものが北図書館で再度公開されていた。ぜひ見たいと思っていたが前回はいけなかったので、再度公開してもらえてありがたかった。

★台湾の三大産業であった、製糖、樟脳、米といったものに札幌農学校の卒業生たちが官吏や企業の一員として多様なかかわりを持っていたということがわかり、興味を引かれた。

北海道と台湾は意外と似たところがある、というのが私の近年の観点だが、この展示によって台湾と北海道の歴史的なつながり、関係性の一端が垣間見れて興味深かった。

★廣井勇に師事した十川嘉太郎という人は、基隆の築港に関わっていた。廣井勇は小樽港の築港にも深く関与していたが、台湾でも北大（札幌農学校）の卒業生が土木関係の仕事に従事していたことがわかった。台湾最初の近代的な橋である明治橋もこの人が建設したという。今もこの橋は残っているのだろうか？

★横山壮次郎という人は、札幌農学校の卒業生の内でも最初に台湾に渡った人で、製糖業などにも深くかかわったそうだが、この人が台湾での業績が高く評価されて奉天農事試験場長として招聘されたという記述は、日本の植民地建築を設計した建築家にも同じパターンが見られたもので、非常に興味深かった。

日本にとって最初の植民地であった台湾の開発に従事した者の経験を、政府は朝鮮半島や中国東北部の植民地支配に反映させようとしていたということがわかる。

色部米作という人も台湾を離れた後は、サイパンに行き南洋興発株式会社専務取締役に就任しているというが、この会社は株式会社だが日本政府との関係はあったのだろうか？

★台湾総督府が台湾の基幹産業として推進した樟脳の生産に関しては、樟脳の産地拡大は原住民（先住民のことを現在の台湾では「原住民」と呼び、特に否定的な意味はないようなので、私はこの用語を使っている）にとっては狩猟場の横奪を意味し、原住民の抵抗の激化を招いたということに興味を引かれた。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

原発や震災に関する報道の多くが「大本営発表」のようだと思ってテレビなどは見る気が失せる日々が続いているが、これなどはまさに当局に都合の悪いことは発表しない「大本営発表」の典型だろう。

建前としてはおそらく、不安を煽ってパニックにならないようにというのが政府の言い分なのだろうが、危険な地域（日本の領域内）でこそ、国境の外よりもさらに正確な情報が提供されるべきだろう。

たまたまウェブ書店をいくつか見ていたら、先日のエントリーで触れた古長谷稔氏の『放射能で首都圏消滅』がベストセラーになっていた。具体的には、紀伊国屋の24時間集計で2位、アマゾンの「本のベストセラー」で3位になっていた。

こうした事態（東日本大震災に伴う福島原発の事故）になって初めて彼の先見の明が一般に明らかになったのだとすれば少し遅いとも思うが、それでも、まだ手遅れではないと思っている。

古長谷氏は今年の統一地方選で三島市の市議会議員に立候補する予定のはず。ぜひ当選して頑張ってほしい。

◆11日の東日本大地震が起きたとき、私が住む地域はわずかに揺れを感じる程度だったが、震源地が私が住む地域からはかなり遠い三陸沖だと知ったとき、報道では津波の話題でほぼ一色だったように思う。

この時から私の念頭を離れることがなかった問題は、原発のリスクである。地震による原発のトラブルによる被ばくの問題は、私にとっては6年か7年くらい前から関心を引く問題になっていた。（例えば、5年前にはこうした記事などでこのブログでも言及している。）

案の定、地震後数日すると原発の話題がかなりの割合を占めて報道されるようになった。このテーマに関する政府の「大本営発表」を見て思うのは、そこには「被害が小さいものとして装いたい」という願望が感じられ、それが被害を拡大しはしないか、という懸念である。

◆また、やや中期的でマクロな話になるが、私の想定するシナリオの1つでは、「日本の経済的な没落が決定的になる契機としての大地震による被害」というものがある。今回のような津波が東京を直接襲い、福島原発よりも危険だとされる浜岡原発が放射性物質を首都に大量に飛散させて首都機能がマヒさせてしまうといったシナリオである。（ちなみに、この記事を書いている20分前に静岡で震度6強の地震があった。）

◆それにしても、マスコミの報道の一極集中化も困ったものだ。国内と国外ではたとえ同じ事件が起こった場合でも影響の度合いが違うということもあるだろうが、例えば、中東の民主化を求める（独裁に反対する）デモの話題などが一挙に吹っ飛んでしまったのは、やや残念なところがある。

それどころではない被害を受けた人が大勢いたり、知人や友人や親せきが巻き込まれているような人が大勢いるのは確かだし、関心をもつことで何とか助けたいと思う人が増えるのも確かなのだが、ほんとんどすべての人たちの関心が一つのイシューに限定されるような傾向を作り出すことは好ましいことではない。

小沢一郎が「生活が第一」という福祉や再分配を重視する方向から新自由主義的な方向へとシフトしつつあるらしい。

思うに、「今はそちらに人気が集まりそうだ」という読みがあるからだろう。

残念ながら、その読みは正しいだろう。その方向に政策が振れると、社会の状態はさらに悪化することになる。

ただ、増税を忌避するメンタリティの持ち主（日本では大部分の人がそうだろう）に対して、指摘したいのは、日本の経済と財政について、具体的に何がどう問題であり、どこをどのように変更すれば、どのように改善されるのか、ということを彼らが具体的かつ実証的に説明できるのか、という点である。

その作業抜きにして政策を語るとすれば、それは順序が違うのではないだろうか。

そして、政策の判断ができないのならば、政党や政治家を適切に選ぶこともできないだろう。

生活保護世帯最多 法改正へ
2月6日 5時10分

厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。

厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。

NHKニュースより。

確かに今の生活保護法では昨今のような急激な申請者の増加には対応できないため、法改正は必要であると思われる。

ただ、私見では生活保護で最も問題なのは最低生活費の基準が高すぎるということである。ここにどの程度切り込めるかがポイントとなる。就労自立を強化するだけでは問題は解決できないだろう。

もちろん、私は再分配を強化すべきであるというのが基本的な考えであるから、福祉を切り捨てろと言っている訳ではない。生活保護は他の制度で救えない残余の部分をカバーする制度だから、生活保護以前のセーフティネットを張りなおす必要があるという考えである。だから、この法改正でも就労による自立を強化するというのならば、生活保護法ではなく、別の法律によって失業対策を強化しつつ、経済給付と就労支援をセットにした制度を創設し、そのために財源が必要となる分、（これまでそれを担ってきた）生活保護の基準を引き下げるのが妥当であると考える。

（これに伴い就労自立が困難な人々の生活水準も下がるが、そもそもこれまでの基準が高すぎたのだからやむを得ないというのが私見。ただ、それぞれの類型ごとに制度は分立すべきだというのがもともとの私の考えだから、基準低下を補填するような形で類型ごとの制度を創設ないし現行制度を強化してこの問題には対応すべきである。現在の厚労省にそこまでは期待できないが、原則論としてはこのように言わざるを得ない。）

なお、生活保護が「入りにくく、出にくい」制度になっていると言われるが、水際作戦的な運用がなされたり、捕捉率が諸外国よりやたらと低かったり、一度受給すると容易に自立できなかったりするのは（この点については数年以内にで自立できる事例も実はそこそこ多いが）、生活保護の基準が異様に高いことが大きな原因であろう。他の外国の公的扶助と比較しても日本の基準額は高いとされているから、逆説的だが、これを諸外国並みに低くすることで使いやすい制度にすることが必要である。

余談だが、生活保護で最も改正が必要なのは医療扶助であろう。これを現行の生活保護制度から切り離すこと（そして、通常の社会保険制度と組み合わせること）は是非とも必要である。

竹原氏「市職員たちが勝った」　阿久根市長選落選

　竹原流に「ＮＯ（ノー）」――。鹿児島県阿久根市の住民投票で解職された竹原信一前市長（５１）の返り咲きはならなかった。１６日投開票の出直し市長選。解職運動の中心人物だった養鶏会社経営の新顔西平良将氏（３７）が、竹原氏との一騎打ちを制した。この２年半で３度目の市長選。市議会を無視して専決処分を繰り返した竹原氏の政治手法が争点になったが、市民は受け入れない判断を下した。

　当選した西平氏陣営はこの日夕方から後援会スタッフが開票を待つ準備を始めた。市役所そばの選挙事務所には大型テレビが設置され、開票速報を書き込む紙が張られた。支持母体の「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長ら幹部たちは陣営のキャッチフレーズ「地を行く」と書かれた赤いジャンパーを羽織って開票作業を待った。

　午後１０時ごろには事務所前に当選を知った１００人を超す支持者が集まった。歓声のなか、西平氏が軽トラックの荷台に上がり、万歳三唱。お祝いのタイを頭上に掲げ、くす玉も割られた。

　西平氏は報道陣に「阿久根を作り直していかないといけない。その責任に大きなものを感じている。これからは独善的ではなく、法律を守り、そのうえで対立ではなく対話をしていく。それが支持を受けた理由なので、ぶれることなくやっていきたい」と抱負を語った。

　落選した竹原氏は午後８時すぎ、自ら運転する車で支持者の待つ事務所に到着。報道陣の問いかけには答えず、無言のまま事務所に入ると、カーテンを閉めた。午後９時過ぎには、市長職務代理者の仙波敏郎氏も事務所に入った。

　竹原氏は午後９時４０分ごろから事務所内で支持者に選挙結果を報告。午後１０時過ぎに報道陣の前に現れた。自身が公務員批判を繰り返してきたことを念頭に、「職員たちが勝ったということ。今回の選挙は竹原対職員組合だった。彼らの力が大きかった。職員組合と報道に負けた」と時折笑みを浮かべながら淡々と語った。

　当選した西平氏について問われると「今回勝ったのは西平さんではない。市民を突き放すのはやめてくれ。本当の権力者は誰か」と話した。

　市民からはこの日も、竹原氏への批判と支持の声が交錯した。

　西平氏に投票した無職男性（７２）は「定年退職後に阿久根に戻ったが、混乱したふるさとを見ると悲しい。議会を無視した専決処分は独裁だ。対話を強調する西平さんには阿久根再生の意気込みを感じる」と話した。

　農業男性（８２）も「あのやり方は民主主義ではない」と竹原氏を批判。「議員も相当の支持を得て当選している。議員を選んだ側の市民を無視している」と語った。

　一方、竹原氏に投票した会社員男性（３１）は「市議時代から自分の電話番号や名前を公開した上で家を一軒一軒回り、市民の声を聞こうとしてきた。専決処分も熟慮してのことだと思う」。竹原氏の公務員批判にも「官民差がありすぎる。議員や市職員の給料の引き下げをしてほしい」と理解を示した。

asahi.comより。

竹原信一がようやく地方政治の場から退場した。

「市職員が勝った」というのは、単に彼が敵視していたのが市職員の組合だったというだけのことであり、彼に投票しなかった市民たちの思いは別なところにあるはずである。

つまり、今回の選挙結果は竹原信一の独裁的で独善的な政治手法が受け入れられなかっただけのことであり、竹原自身による単なる「自爆」である。

社民、苦悩の果てに政権離脱　なお続く悩み

2010年5月31日5時2分

　社民党が３０日、連立政権と決別した。「筋を通した」「そもそも連立に無理があった」。地方組織の代表からは、福島党首を罷免した鳩山政権に強い批判が相次いだ。ただ、「政権党」の看板を失い、夏の参院選などで存在感をどう示すのか、悩みも抱えている。

　東京都内のホテルで午後１時すぎに始まった社民党の全国幹事長会議。「離脱を決めるべきだ」。党執行部の説明が終わると、秋田県連合の石田寛幹事長が口火を切った。

　同県連合には「政権を離脱するべきではないか」という支援者の意見が、３月ごろから寄せられていた。「米軍基地問題で変わったのは民主。こっちは何も変わっていない」。石田幹事長はそう考え、会議に臨んだという。

　「主張を曲げず閣議で署名を拒否した福島党首が、沖縄県民を非常に勇気づけている。それを否定した鳩山政権からは離脱するしかない」。沖縄県連合の仲村未央書記長も、他県の代表に呼びかけるように訴えた。

　会議では４７都道府県の半分の地方組織から声があがり、大半が離脱賛成だった。党執行部から離脱の方針が示されると、青森県連合の三上武志幹事長は思わず拍手した。参院選で独自候補を立てる。「昨年の総選挙で、政権交代のために民主に入れた社民支持層が戻ってくるかもしれない」

　山口県連合の佐々木明美代表も「当然」と受け止めた。地元では、２９日に米軍岩国基地の沖合滑走路が使われ始め、厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機が移ってくる計画。「在日米軍再編への考え方は前政権と変わらず、そもそも連立を組むことに無理があった。沖縄の問題で、ようやく露呈しただけだ」

　「なぜ首相や小沢幹事長の政治とカネの問題を追及しないのか。野党時代の厳しさがなくなった」。高知県連合にはこうした抗議電話が相次いでいた。久保耕次郎副代表は「社民はクリーンというイメージが損なわれた。民主党に厳しく臨むべき問題だ」と話した。

　連立継続を主張したのは一部だった。「合意した連立３党の政策の達成に向け、政権にとどまって引き続き頑張っていくべきではないか」。新潟県連合の田上敏幹事長は訴えた。

　参院選新潟選挙区（改選数２）では社民現職が立候補予定で、民主の候補も１人だ。社民現職は連立政権の実績を訴える戦略で、３０日の新聞折り込みには福島党首と鳩山首相が握手する広告を１０万部入れた。「決定だからやむをえないが……」と声を落とした。

　社民の独自候補がいない地域では、民主との選挙協力に影響が出始めた。愛媛県連合は３０日、民主の立候補予定者の推薦や支持をしない方針を確認。岡山県連合は２９日、民主への推薦を見送り、自主投票を決めた。

　政権離脱後に、党の存在感をどう示すか、悩みは大きい。

　長崎県連合の泉原正行幹事長は「基地問題は進展させられなかったが、（社民の存在で）改憲の動きは止めることができた」と連立政権の８カ月を振り返る。だが、民主には改憲派もいて、「社民が抜け、憲法審査会の開催など改憲に向けた動きが進まないか心配だ」と語った。

　「雇用問題など社民の意見を主張し、政策実現できた」と話す三重県連合の田中力副代表は、「我々も野党になる。政策をどう実現させるか、これからが大変」と不安をのぞかせた。

asahi.comより。

社民党が連立政権から離脱した。懸念もあるが私としては基本的には当然の判断がなされたと考える。また、昨今の小政党が次々と乱立し始めている状況の中で、左派系の野党が登場することには重要な意味があると考える。なぜならば、昨今登場している小政党は自民党が持っていた保守的な要素を極端にした形で表面化させたような右翼政党ばかりだからである。

だから、政府の方針や政策を左から、例えば平等や人権や平和（反戦）といった観点から、批判する政党が共産党以外になくなり、内閣支持率が下がり続ける中で批判は右側からばかりという状況であった。従って、社民党が野党になることによって、そうした左派的な政策を提示しながら政権を批判していくとすれば、それは政治的言論空間の健全化という点から見て有益であると思われる。

過度な期待はできないとも一方では思いながらも、社民党にはそうした役割を期待したい。

阿久根市長のリコール運動、市民団体が開始へ　参院選後

2010年5月29日15時0分

　市議会への出席拒否などで市政の混乱が続く鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対して、地元の市民団体「阿久根の将来を考える会」（川原慎一会長、約５０人）が、市長に対する解職請求（リコール）運動を始めることがわかった。夏の参院選後に署名を集め、年内にも解職の賛否を問う住民投票を実施したい考えという。

　考える会は、市内の２０〜４０代の商店主らで１月に結成され、２８日夜の役員会でリコール運動の開始を決めた。この日、市職員の賞与を大幅にカットする条例案を、竹原市長が市議会の議決を経ずに独断による専決処分で決めたことから、「これを許していては独裁政治が横行する」と解職をめざすことにしたという。

　住民投票の請求には、市内の有権者の３分の１以上（約６７００人）の署名が必要。住民投票の結果、過半数の賛成があれば市長は失職し、出直し市長選が行われる。

　考える会は、５月半ばから市内各所で市民との意見交換会を開いてきた。７回目となる最終日の２９日夜にリコール運動の開始を発表する考えという。

asahi.comより。

阿久根市民のこの運動に賛意を表する。

国政での小泉元首相を手始めに、地方政府の首長レベルで、最近、ポピュリストによる独裁化の傾向が顕著に見られる。大阪府、宮崎県、名古屋市そして阿久根市がそれを象徴すると考える。（東京都もそうだが、自民党の存在感がなくなって以降、それに合わせるように存在感を失っている感がある。）

残念ながら政策的なレベルで見た場合、彼らの多くはほとんど何も「良い」ことをしていない。「市議会」や「公務員」を「既得権益」と決め付けることで大衆からの支持を得ようとする姿勢がしばしば見られるが、地方政府として何をすべきかという問題を棚上げしてそのような「権力闘争ごっこ」をしていても、なすべきことがなされるわけではないのだ。


なお、余談だが、ウィキペディアの「ポピュリズム」の項になかなか良くまとまった一文があったので、それを引用しておく。

ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。

ひとたび政権に就くと、ポピュリストは所謂分かり易い「敵」として既得権益への攻撃（民営化、大企業の解体、規制緩和、減税、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・反官僚キャンペーンなど）を行う。

こうした「既得権益」への攻撃によっては、政治や経済の活動をよりプラスの方向に向けることはまず不可能である。そうするためには、もっと微妙で地味な調整が必要だと私は考えており、彼らのような存在者はむしろ有害であると考える。