2018/1/31

コインチェック、全額返済  事件・事故・裁判

 不正アクセスを受けて約580億円分の仮想通貨を盗まれた、仮想通貨取引所の大手「コインチェック」は、金融庁に対して被害状況や被害を受けた顧客に対する補償について報告しました。

 コインチェックは被害を受けた顧客には、全額を会社が保有する預金などから日本円で返済し、事業も継続する方針を示したと言う事です。

 この事件の原因は既に明らかで、複数の電子署名を使用するマルチシンクや、仮想通貨を外部のネットワークに接続しない状態で保管するコールドウォレット等の推奨されるセキュリティ対策を取っていなかったためです。そして、セキュリティ対策を取っていなかった理由は、スキルを持った技術者が不足していたから。

 金融庁は昨年、仮想通貨取引所の登録制を導入。コインチェックも登録を申請していましたが、申請から4ヶ月以上経っても認可が下りていませんでした。そんな状態で事業を継続した挙げ句の不正アクセスです。

 しかし、全額を手持ちの資金から返済できる、と言う事は相当儲かっていたのでしょう。コインチェクの資本金は9000万円程度の筈ですから。

 ちなみに、返済された分については雑所得として課税され、救済策などは一切無いと言う回答が国税庁から出ているそうです。

2017/10/27

スバルも無資格検査  その他

 日産自動車の無資格検査が発覚したことを受けて、スバルが社内調査を実施したところ、同様の無資格者による完成車の検査が群馬県太田市の2工場で行われていたことが判明しました。

 スバルは国土交通省に報告した上で、リコールを届け出るかどうか検討するとしています。

 正規の検査員が、無資格の人間に印鑑を貸して検査結果の書面に捺印させる手口が30年以上前から常態化していたと言う事で、日産自動車の無資格者検索が発覚した後も不正が続いていました。

 車の完成検査は本来国が行うのですが、実際は各メーカーが国に代わって検査しています。検査は、各メーカーが必要な知識と技能を持つと認定した検査員が行うことになっています。スバルでも筆記試験に合格し、2〜6カ月間の実務研修を終了して者だけが正規の検査員して指名されます。しかし、一部の検査で、指名を受ける前の実務研修中の従業員数人が検査を行ってたそうです。

 なんと、スバルでも無資格者による検査が行われていましたか。こう言うのは、長い間に形骸化していく事がよくありますが、30年前からとは。
タグ: スバル



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