2010/4/19

交通事故問題と弁護士について  はじめての交通事故ならジコナビへ

大事故を起こした場合は、損害賠償額も高額となり、相手との示談交渉もなかなか進まないと思います。そのようなことで、悩んでいるひとは、専門家である「弁護士」に相談しましょう。法律のプロである弁護士は、どんなに難航している交渉でも、有利な方向へ進めてくれるはずです。では、弁護士の力を借りるときは、どのような場合でしょう。相手側は弁護士に任せていて、自分だけでちゃんと解決できるか心配な場合。ちゃんとした証拠があるに、相手が要求を聞き入れようとしない場合。

相手に裁判を起こされてしまった場合。過失割合について折り合いが悪い場合。事故によって後遺障害を負ったのに、納得のいく等級が認められなかった場合。一切相手が5話を聞き入れず、一方的に自分が加害者だとされてしまった場合などです。それでは、弁護士を依頼すると、どんなメリットがあるのでしょうか。相手との交渉をすべて代理で行なってくれるので、不安や心配を取り除いてくれます。裁判を視野に入れた大局的な示談交渉が望むことができます。

依頼者が加入している自動車保険や裁判によっては、弁護士を依頼する費用の一部が負担されることがあり、費用を削減することができます。また、デメリットとしては、弁護士を依頼する費用が、一般的に高額だとされていることです。

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2010/4/19

交通事故問題と行政書士について  交通事故後遺障害の事前認定と示談

「行政書士」は、交通事故問題において、依頼者のさまざまなサポートをします。損害賠償の交渉を自分でしようとしても、相手が納得するには、どのようにして主張すれば良いのかわからないと思います。また、自分で交渉を進めていきたいけど、さまざまな手続きや書類作成の方法がわからず、困っている人もいるでしょう。そんな場合に、行政書士の力を借りると良いでしょう。では、具体的に、どのような場合に行政書士を依頼するとよいのでしょう。

専門家に相談したいけど、それほど費用をかけられない場合。なるべく自分で対応していきたいから、サポートだけ頼みたい場合。自分で自賠責保険の手続を進めたい場合。過失割合や相手から提示された示談金が、妥当かどうかを確認してもらいたい場合。害賠償の請求やその根拠を、内容証明を作成し相手に通知したい場合。後遺障害等級認定に納得がいかない場合などです。行政書士に任せた時のメリットは、どんなことがあるのでしょうか。比較的に安い費用で相談を受け付けてくれます。書面での交渉において、妥当といえる解決策が見つかれば、早めに解決できる可能性があります。

反対に、デメリットもあります。行政書士では、依頼者の代理として、相手と交渉することはできません。裁判ではサポートができません。依頼された内容によっては、引き受けることができないことがあります。交通事故を起こして、行政書士に相談したい場合は、交通事故専門の行政書士を選ぶことが重要です。
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2010/4/19

交通事故被害者の方へ  交通事故の被害者のみなさまへ

人身事故の慰謝料の相場や後遺障害認定のしくみを知らずに損保会社と示談交渉できますか? 交通事故に関する業務をできるのは弁護士だけではありません。 書士は損害賠償計算書や異議申立書などの交通事故に関する書類の作成や示談書作成の相談で被害者の示談交渉を支援します。 訴訟や調停などの裁判所以外で納得できる示談成立を望む方のご相談をお待ちしております。後遺障害の等級は、損害賠償額を計算するときに最も重要なポイントです。 異議申し立てで非該当から 14 級になっただけで、最低でも 75 万円以上は増額します。 ただし、7割以上の過失が有る場合は、規定により2割から5割減額されます。

むち打ち ( 頚椎捻挫、外傷性頚部症候群など ) でも 6 ヶ月以上、集中して治療しても治らないような神経症状は、異議申し立てにより 14 級 9 号が認定されることも少なくありません。 佐藤行政書士事務所は、むち打ち非該当から 14 級認定の異議申し立てを得意としています。 自賠責保険金をはじめ、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、生命保険など加害者が加入している損保会社以外の保険会社に請求できる保険金を忘れていませんか?

事故直後に請求できるもの、事故後、 180 日や 200 日が経過しないと請求できないもの、後遺障害が残った場合に請求できるものなど様々です。 被害者がご加入の保険約款から請求できる保険金を調べて、行政書士が保険金請求書を作成します。損をしないためにオススメしたいのが、交通事故専門の行政書士への相談です。 交通事故専門の行政書士は、保険金請求手続に精通し各損保会社の特徴も理解しています。



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2010/4/19

はじめての交通事故ならジコナビへ  はじめての交通事故ならジコナビへ

被害者:「交通事故にあって後遺症は間違いなく残った,しかし,どうしてこんなに軽い後遺障害等級なの?」(さらに「よくいただく質問」より)被害者:「薄々は感じていたけれど、 (後遺障害等級の認定制度は、)被害者にとって不利になっているのでは?」確かに、そういう面はあろうかと思います。大きく逸失利益などの賠償金額を左右するのが後遺障害の等級です。一級変わると、100万円から多いときには1,000万円の違いを生むほど影響します。それゆえ、悔しい思いを残さず解決するには、適切なる後遺障害等級の認定が不可欠なのです。

しかし、 適切なる等級認定はそう簡単ではありません。このことに、最初はだれも気づいていません。しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。早い方では、後遺障害診断書を書いてもらう前に気づきます。遅い方でも、わけの分からない軽い等級を認定され(あるいは、非該当を認定され)気づきます。そうした方々から、上記の切実なる声をいただくわけです。

初めての交通事故(人身事故)にあい、解決までに何をしておけばよいのか分からないとおっしゃる方は、 是非とも続きをご覧下さい。失敗しないための第一歩です。交通事故にあってから6ヶ月間も治療を続けたのに,改善が得られなかった!自覚症状があるのに,画像所見がなく,神経学的異常も認められない? 痛みや痺れを残したまま,症状固定(=後遺障害診断)の宣言をされたのに,挙句の果てには「交通事故の自賠責保険上は後遺障害に該当しません」なんて言われてしまいました。

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2010/4/19

交通事故の被害者のみなさまへ  交通事故の被害者のみなさまへ

保険会社との示談交渉において、過失割合、損害賠償額、後遺障害などの問題でお困りではありませんか。当事務所では、法律.各種保険.福祉介護などの専門的知識を駆使して被害者のみなさまを全面的にサポートさせていただきます。交通事故専門の行政書士・社会保険労務士・福祉住環境コーディネーターである当事務所に、まずはお気軽にお問合わせ下さい。 五年前の交通事故が原因で、慢性的な頭痛やめまいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群」を発症させたとして、静岡県内で初め、業務上過失傷害罪で男性が静岡地裁に起訴されました。

事故の内容は、被害者の女性の運転の車が右折してきた加害者の車に衝突され、横転した上で、道路脇の水路に転落したものです。事故当初の診断では、2週間の全身打撲と診断され、19日間入院しました。しかしその後、激しい頭痛、耳鳴り、四肢のしびれ・麻痺や歩行障害などの後遺障害が残り、寝たきりの状態になりました。さらに治療途中で、頼みの保険金も打ち切るられるなど、大変な窮状に追い込まれ、やむなく訴訟に至ったものです。

脳脊髄液減少症で加害者が刑事裁判で起訴されるのは、静岡県内では初めてであり、全国的にも、交通事故との因果関係を認めた刑事裁判での判例は、2003年9月神戸地裁が、禁固2年、執行猶予4年を言い渡した1件だけです。またそれと合わせて、同じく県内で初めて民事上の損害賠償請求訴訟も提訴されました。民事ではこれまで全国で13件の判例がありますが、事故と症状の因果関係を認めて損害賠償を命じたのは、4件(うち1件は高裁で棄却)しかありません。
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