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戦後から1970年頃までの先進国の経済政策はフォーディズム(フォードの経営理論から）と言われ、主要産業は国家がコントロールし、公共事業によって景気の調整をする。ケインズ理論は有効需要の政策によるコントロールで雇用を生み出し完全雇用に近づけようとするが矛盾も多い。
�@　大量生産（機械化し生産コストを下げる）　�A　高賃金　�B　大量消費
資本は蓄積され、年金、医療保険、失業保険など保障する「大きな政府」であったが、1970年代オイルショック（第1次1973/10）で石油が高騰し、政府の財政危機をまねき「大きな政府」を維持できなくなり、1980年代「小さい政府」新自由主義が起こった。
市場原理主義による資本主義で、１．公営企業の民営化（日本では電信電話1984年、郵政2005年、高速道路2005年）　2．福祉、労働者保護の縮小　3．情報公開　4．規制緩和　によって政府は「小さな政府」を標榜し市場主義経済が世界を駆け巡る事になり、2007年その破綻によって100年に1度という経済危機をまねいた。
07年10月末から09年3月27日までの世界の主要市場の株価下落率％よりロシア75.3中国69.1日本54.3イタリア50.9スペイン47.5ドイツ45.4英国42.2米国39.8米国発であるのに米国の下落率が低い。ルービン「強いドルによる帝国循環」グリーンスパン「市場は時に不思議な価格形成」バブルは認識困難、事後処理すればよい。
新自由主義による経済政策は英国のサッチャーリズム、米国のレーガノミックスで有名だが日本でも中曽根政権によって電話、鉄道などの民営化がはじまった。
小泉内閣改革期の景気開発は、輸出依存・規制緩和による非正規雇用の拡大と自助努力という弱者切り捨ての繁栄だったので、崩壊した後、家を失い、職を失った人々のホローが悪く、貧富の差は拡大し、不安定な世の中になった。
小泉政権の経済政策によって、米、欧の新自由主義経済の流れに流されることになり、消費の金融化、競争原理、派遣社員の増大。　日本の企業の終身雇用による愛社精神は薄れ、資材調達のように必要なときに必要なだけ雇用し切る。信義も愛もない社会は荒野のようになる。
何で読んだのか思い出せないが「自由と平等どちらをとるか、自由を取れば自由主義、平等を取れば社会主義」とあったが自由と平等は同じくらい大切で両方護られる国であってほしい。
グローバル化した金融工学によって世界中に金融破綻を来した今、発想を変えて限りある地球、限りある資源、そして60億を超える人口を抱えてサクセスストーリーに持って行ける方法はあるのだろうか。
サブプライムローンから始まってグローバル化した投機マネーは物の世界へ進み、石油、穀物価格の乱高下が起こり、世界食糧危機にまで。
世界同時不況を生じたが、震源地の米国。「金融立国・外資依存」型英国、アイスランド（住宅バースト）。資源立国型　ロシア。輸出依存型　日本、中国、韓国。外資＋出稼ぎ依存型　ハンガリー、ウクライナ、ポーランド、比。　影響が比較的軽微　インド、中東。
世界金融危機の対策も様々だが、米国はブッシュ政権（市場主義、金融緩和中心）からオバマ（政府介入グリーンニューディールAIG、シティの支援。財政赤字の拡大＋経常収支の赤字、中国、日本の米国債購入、ドル体制は維持できるのか？
EUは「新自由主義」から「市場管理型」金融規制や監督体制強化。　日本はnot輸出依存but内需拡大。　憲法9条＋憲法25条　貧困層の軍へのリクルート。
憲法25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　　　　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛 　　　　　　 生の向上及び増進に努めなければならない。
毛利先生の精力的な講義をきいて、その内容を書いて残しておこうと思ったが、経済は門外漢で、110の表、グラフを見ながら記憶をたどってみたが2時間の講義にしては内容が豊富で門外漢の私には難しく、我流な所も多くこんな事は言っていないと言われるかも知れない。　しかし経済が戦争をも招く 重大なものであると感じた。