YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　また、宋文洲氏のメルマガ「宋メール」が来た。本日のお題は、「いつもの袋小路」。
　このところ、第三四半期の企業業績の発表が相次ぎ、日本企業は、大手があそこもここも大赤字、という惨憺たる状態である。テレビが売れなくなった、と言ったって、サムスンもLGも元気にやっているのに、パナソニックとソニー、それにシャープがひどい赤字に陥ったのは、単に円高だけの問題なのだろうか。
　ここから宋さんの分析に入るのだが、この家電事業については、私には私なりの意見がある。数年前からエコポイントという補助金を政府が出したことによって、消費者は、原価に比較して割安に家電製品を購入することができ、製造者は、原価に従った収入を得ることができたのだが、その結果は、当然だが、本来の価格が想定していた以上の台数が売れた。つまり、政府が介入することによって、あるべき需要以上の出荷をすることになったメーカは、それだけの製造が可能になるように生産能力を調整した。
　ところが、エコポイントが消滅することによって、需要は本来の価格に見合った水準に戻るどころか、本来ならその価格で購入すべきだった消費者が、エコポイント時代に前倒しで購入済みになってしまったのだから、その分の需要も減ったのである。
　それは、メーカにとってどういう影響を与えたかと言うと、政府の政策が介入することによって、メーカは本来なら売れるはずのない台数を生産することを余儀なくされ、その次には、本来なら売れるはずの台数すら売ることの出来ない状態に突き落とされたのである。資本主義の健全なメカニズムが政府の介入によって破壊され、無用なジェットコースターに乗せられたメーカが軒並み赤字に陥ったのだから、政府というものは、「やってくれる」ものである。ところが被害者はメーカだけではなくて、エコポイントのために支出されたカネは我々の税金であり、政府は今度は、「いやあ、カネがねえから消費税を上げさせてくれ」と言う。
　政府は、そんな具合に奇妙な政策を執行して、反省がないどころか、日本経済を成長させようとしているのだ、名目3％の経済成長は、何としてもやりとげるのだ、とか言っている。もし、政府が資本主義のメカニズムに介入することで、経済が成長するものなら、ソ連やキューバや北朝鮮は、どうして経済政策に失敗したのか。誰もできなかった政府主導の経済成長を、日本国の民主党だけが実現できるのだったら、やってみろ、バカヤロー、というのが、私の感想である。
　さて、それは全然宋さんの論旨ではなくて、彼が疑問に思うのは、日本のメーカがものづくりへのこだわりをいつまでも捨てない、というその姿勢についてである。良いものは売れる、という神話は、つくる側の論理でしかなく、現実の世の中には通用しない。使う側の事情をろくに知りもしないで、世界に向かって手前勝手な製品を販売しようとするのだから、売れるはずもないのである。それで、日本企業は袋小路に迷い込んでいる、というのが宋さんの指摘だ。ものにのめり込み過ぎて顧客が見えない日本の経営者に、そう指摘すると、必ず、いや顧客のこともちゃんと見ている、との反論が出る、と宋さんは語る。しかし、冷静な彼はその言い分を聞いて、「愛人にのめり込む人が『妻も愛している』と言い張る。一緒です。」と語るのである。
　政府が政府なら企業も企業。世の中真っ暗闇じゃあございませんか、ということなのだが、他人の不幸は、こっちのラッキー。誰もが落ち込んで行く逆バブルの時代には、何もしないでいるだけで、自分のポジションが上がって行くし、もし少しでも努力しようものなら、レバレッジ効果が働いて、どんだけ大成功するか分からない。
　世の中の崩壊も、裏側から見れば大チャンス、というのが、わが横丁の哲学である。

　脱近代の続きを言うと、そもそもGDPなどの統計数値に意味がある、と考えること自体が、何かおかしい、ということをはっきりさせた方が良いと思う。
　経済活動というものは、いつでもどこでも行われているのであるが、ひとつひとつの取引には、自ずから濃淡があり、将来に向かって意義の大きい取引もあれば、ドブにムダ金を捨てているだけの、どうしようもない取引もある。それらをただ一律に足し算して、その合計値が増えても減っても、その本当の意味というのは、なかなか分からないはずのものであり、企業の純益は増えても、個人の所得は減る、というような昨今の情勢では、GDPの増減と豊かさの増減とが全然結合しておらず、益々その統計の意義は失われているものと思う。
　大体、人はパンのみにて生くるにあらずと、既に二千年も前から明言されているのであって、パンの数ばかり数えても、それが一体何なのだろう。おそらく、パンの必要量に対して、供給量が絶対的に不足していた頃には、供給量はそのまま消費量だったから、生産高に意味もあっただろう。しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代になると、これら3量の間の相関が問題になるはずで、生産者が多額の売上を上げても、相当部分が廃棄されるようなサイクルに入っている場合、社会はそれによってどんな利益を得たのか、ちっとも分からない。
　一般的に金持ちと貧乏人とでは、どちらの平均体重が多いか、という統計もあって、どうやら我々先進国においては、貧乏人の方がデブだ、という結果が現れている。これはどういうことかと言うと、私の推定では、人生の中で何をどう楽しむか、という選好の問題で、金持ちは食べること以外にも、いろいろな楽しみを持っているところ、貧乏人の場合は、あまり多くの選択肢を持っていないので、カネが入ったら、とりあえずうまいものでも食おう、という発想になって、つい食べ過ぎてしまうものと思う。古代ローマの貴族でもそういう気配があって、彼らは食欲への関心が非常に高かった訳だが、かたや古代ギリシャの場合には、昔、東大総長だった大河内一男氏が卒業生への祝辞で「太った豚よりも痩せたソクラテスとなれ」と述べたことから考えても、ローマ人ほど太っていなかったのではないか、と思う。その代わり、ギリシャ人には、哲学、数学、演劇、音楽など、食事以外に楽しいことがいくらでもあった。
　絶対的に経済力が期待値を下回っている場合（私は、そういう時代の日本で育ったが）、経済の発展がそのまま幸福の増大になる、という近似計算があり得たと思う。しかし、経済が要求水準に到達してしまった（すなわち貧乏人の方がデブになるような）社会においては、幸福の尺度は所得には比例しない。
　たとえば、仕事の出来るアラフォー女子がいて、彼女はプライベートのすべてを犠牲にして、仕事上のパフォーマンスを出し続けるから、その収入は膨大であるのだが、その精神的なストレスを発散させるために麻布のホストクラブに通い詰め、結局、多額のカネがぐるぐる回転する分だけ、国家のGDPは大きくなっていくのだが、一体、社会の誰がどれだけ幸福になったのかは、ちっとも分からない、ということも起こるだろう。
　むしろ、非常に裕福な人がいて、自宅の庭に、オーガニックで、しかも良く管理された菜園を持っており、野菜はスーパーなどの流通に頼らず、自家製の高級食材をいただいている、というような場合には、GDPの統計に現れる数値は非常に小さいものの、生活の豊かさという点では、先ほどのアラフォー女子の比ではない。
　それで、幸福度を示す新たな指数を開発しようというバカな話も出るのだが、もちろん、そんなつまらないことはやめた方が良い。豊かさなど、数字に出して比べるものではない、というのが、金持ちの奥床しい謙虚さである。日本は、もうGDPになんか興味がありません、というのが、現在の我々の身の程に合った優雅な答えだろう。
　他人と比べて、はじめて自分の幸福を確信する、というような心理構造自体が、そもそも貧乏人の発想である。既に金持ちになった我々に相応しい態度とは、他者がどうであれ、自分自身に関しては、足るを知り、もしどこかに何かが欠けていて困っている者がいれば、当人がその問題を解決できるように、なるべく助けてあげる、というようなことであろうか。

　先週末、朝のテレビ番組に登場した枝野経済産業大臣は、これからの日本の針路、そのキーワードは？みたいな質問に対し、やおらフリップを取り出し、そこには「脱近代」と書かれていた。すなわち、大量生産、大量消費、というような工業化、近代化の時代を超えて、これからはむしろハンド・メイドのような質を求める社会をつくらなければならない、というようなメッセージだった。
　この人、文明論を語る政治家、というカテゴリーなのだとは知らなかった。しかし、それにしても、彼はどうやって脱近代を実現しようとしているのだろう。
　実際に、彼個人がどう思っているのかは分からないが、現在、民主党が向かっている方向は、大量生産、大量消費による効率化、合理化に歯止めを掛け、自由競争が進まないように、社会正義の積もりらしい規制を強化するものであるように見える。枝野氏が、そのことを脱近代化と呼んでいるとすれば、それは言葉の使い方が適切ではなく、それは反近代化であるに過ぎない。
　大量生産を超えて、個性ある生産に進む、ということは、まず大量生産の技術が広く行き渡って、その次のステージとして、個別化、個性化が起こって来る。日本の製造業が苦しんでいるのは、この個性化の部分であるが、私はそれは、早晩起こって来るものと思う。ただし、それを妨害しているのが、大量生産時代の栄光をいつまでも忘れられない年寄りで、日本の製造業が活性化するための条件は、経済成長時代の経営者層が皆死んでしまうことである。そういう時代の経営者はもう引退して、社長は世代交替しているではないか、と思うのは、現実を知らない空論で、日本の大企業の役員室を覗いて見れば、信じられないことだが、その昔社長や会長をやった年寄りが、どういう了見だか分からないが、老躯に鞭打って会社に来ていて、人事や経営方針について、現職の社長に文句を言ったりするのだ。だから、彼らの支配を脱するには、彼らを引退させるだけでは不十分で、歩行もできず、口もきけない状態にしなければならず、要するに、物理的に死んでいただくのが、最も確実だ。
　おそらくそういう大企業は、経営革新に支障があるから滅ぶしかなく、その替わり、もっとまともな企業が成長を遂げて来るだろう。
　ともあれ、製造業はまだ大丈夫であるにせよ、問題なのは第一次産業である。それは、戦後の農地改革によって経営の民主化、小作農の自立化が目指されたものの、現実には農協の強力な指導によって、彼らは集団経営に陥ってしまい、いまだに自立を果たせないでいる。脱近代化しようにも、まず近代化をしていないのだから、話にならない。彼らは、まず近代化を果たさなければ、その次の脱近代には進めない。
　コイズミ改革は、そういう近代化一辺倒だからダメだった、という論法もあるが、地図の中で現在地を確かめてみると、我々はまだ近代化が不十分だから、脱近代に進めないでいるのだ。自由な経済活動が保証されれば、大組織の枠に囚われない、自由で個性的な新事業、新サービスがどんどん出て来る。そういうものを禁止して、時代の進展を止めようとする者が抵抗勢力なのであって、コイズミ改革とは、そうした歯止めを撤廃することだった。そのことで、既存の受益者がその権益を失うことになったのは、はじめからそれが意図されていたのだから、当然である。
　私は枝野氏の言う「脱近代」というキーワードを支持するが、そのための方法論は、規制緩和、より激しい競争の導入、であるべきで、その結果、同質の製品を大量に生産するしか能のない近代ビジネスは衰退し、もっとクリエイティブで個性化した財やサービスを提供できる個人や企業が、脱近代における成功者になる、ということだと思う。

　本日のグーグルの画面は、チャールズ・ディケンズ生誕200年を祝う仕様で装飾されている。ディケンズと言えば、クリスマスの季節になるとディズニー漫画の「クリスマス・キャロル」で、ドナルド・ダックが主人公のスクルージを怪演していたのを思い出す方も多いことだろう。
　彼は、12歳の時に靴墨工場で仕事に就き、大人たちからひどい仕打ちを受けながらも、作家として成り上がった、という経歴を持つ。それは随分かわいそうな環境だったのだなあ、と21世紀の人々は思いがちだが、彼が辿ったその少年時代は、当時のロンドンでは普通に見られる光景だった。彼より6年後輩にあたるカール・マルクスも、ロンドンで同じ光景を見るのだが、ディケンズとの大きな違いは、その貧困社会をディケンズは、内側から体験したのに対し、マルクスの方は12歳の時に有名ギムナジウムに入学し、その後大学を優秀な成績で修了して、哲学博士の称号を得たのであるから、彼にとって貧困とは、むしろ観察と分析の対象だったことだ。
　そもそも英国で義務教育が法制化されたのは、1880年のことであり、それは、ディケンズが死んで10年も経った後のことである。前にもロナルド・ドーア氏の「江戸時代の教育」について述べたが、インサイダーとして英国教育を体験的に良く知っていた彼は、ディケンズの時代の江戸では何が起こっていたか、そこでの識字率や寺子屋への就学率などはどうであったかを調べ、もちろん当時でもロンドンより遥かに人口が多かった江戸社会の実態を理解するに及び、それが彼の先入観とあまりにも違うので、驚くことになるのである。
　逆に言えば、文化9年生まれのディケンズがあまりにも無教育だったことに、常識的な日本人は驚くのであるが、当時の人がロンドンと江戸とを往復してみれば、庶民階級の教育水準という点において、彼我の格差は大きい。もちろん、江戸が圧倒的に高位にあった、ということである。
　カール・マルクスだって、もしもロンドンに住んで大英博物館に通うのではなく、萩に住んで松下村塾で学んでいれば、資本論の内容は大きく変わっていただろう、と言うか、資本論はこの世に現れなかった。
　英国は、岩倉使節団や日本人全体に対して、英国文明が優位にあることを意図的に喧伝し、また英国国内向けには、アジアの後進性をプロパガンダとして言いふらしていた。だから、ロナルド・ドーア氏がロンドン大学東洋アフリカ研究学院に入学する時、彼はトルコ語を第一志望、中国語を第二志望にしていたのだが、日本語志望者がゼロだったために、彼がそこに回された、という経緯がある。後に彼は「人生であんなに幸運な間違いはなかった」と語っている。
　ドーア氏の場合は、本当の日本史と日本社会を自分の目で直接見て、観察した結果、英国政府の流すアジア後進国説の虚偽を見破ったのだが、日本の方では、そのプロパガンダに乗せられて、むしろそれを根拠に西洋通であることを誇るような帝国大学卒業生などによって、いまだにそれが流布され続けている。欧米とアジアの差は、文化が異質だ、ということであって、どちらかが先進的であり、他方が後進的だ、などということはまったくない。軍事力の差を文明の差として認識することは、大きな間違いである。
　同様に、経済力の差を文明の差と考えることもアホな話で、インドやチベットが日本より後進的だ、などという思想は、そういう西洋流の歪曲で脳内が汚染されたアホな日本人が作り出した、とんでもない妄想である。

　自衛隊の話題を出したので、話は安全保障に移る。
　昨年の東北大震災で、誰がヒーローの扱いになったかと言うと、自衛隊と在日米軍だ。確かに、現場に出掛けて、災害救助という重要な任務を果たした軍人の皆さんには賞賛を惜しまないが、だからといって、彼らを暴力装置と呼んでは失礼だ、などという論まであったのは、大変危険なことであった。
　軍隊を暴力装置と呼ぶのは、学術的に正しいし、その呼び方のどこにも彼らを蔑視するようなニュアンスはない。もし、彼らはやさしい人達で、暴力を行使することなんかないのだ、と真剣に考える者がいるとすれば、それは、ちょっと知力の不足した人物だ。（自衛隊は、自衛のための戦力だから、彼らは軍隊ではない、と言うに及んでは、詩的表現を現実と誤認するもので、雲はアイスクリームだ、という詩を読んで、本気で雲をなめようとするような異常性格者だろう。）
　軍隊あるいは戦力というものは、自衛のためという目的が大体付いているにしても、本質的には、宣戦布告した敵国の軍人を殺傷することが、その仕事である。これが、今世紀に至っては。宣戦布告も不要となり、国家以外のテロリストたちがつくるボランティア団体とも交戦するようになって来ている。
　ともあれ、その仕事は、誰かの生命や自由、あるいは財産を奪うことであって、これらを正確に表現すれば、暴力となる。
　そこで、問題は、国際紛争を解決する手段として、暴力を用いることの当否なのであるが、日本国憲法では、それを否定する。それが、この憲法の主要な特徴のひとつ、平和憲法、ということである。それに対して、そうは書いてあっても、それは単に理想論を述べただけであって、現実はぶっちゃけ違うんだ、という考え方もあって、それがリアリズムというような名で呼ばれ、日本の政治学では、管直人氏の師である永井陽之助とか、前原誠司氏の師である高坂正堯が、そういう主張をしていた。
　だが、政治は政治学者が言う通りに行うべきでないこと、企業の経営を、経営学の通りに行うべきものでないのと同様である。私は、日本国憲法の前文および第9条は、彼らリアリズムの政治学の遥か先を行く、先進的な思想を述べていると思う。日本国憲法は、国際社会の信義に信頼する、と語る。おそらくそれが実現するのは、社会がopenでconnectedであることを必要とするのであるが、ザッカーバーグ氏をはじめ、近年の世界のIT化という文明の進化に伴って、国際社会の信義は益々高まっているし、経済のグローバリズムによって、東北の小企業が生産不能に陥れば、世界の自動車生産が打撃を受けるほど、互いに相手を必要とする社会ができつつある。
　安全保障は、自己の暴力性を誇示することによって確保されるのか、それとも自らの有用性を周囲に認知されることによって確保されるのか、いずれが正しいのであろう。時代は、非武装中立が本当に意味のある政治信条であるように変化しつつある。世界が冷戦で真っ二つに割れていて、いずれも相手を食おうとしている時には、非武装中立という主張は、ちんどん屋のメロディーのように剽軽なだけで、誰からも相手にされなかった。しかし、今では、日米同盟を深化させ、さらなる重装備化を進める、という主張の方が、何やら時代錯誤な響きを奏でる。
　我々は、TPPなどの経済同盟を深化させるべきだ。そして、それは、安全保障を強化することになる。高価な軍需兵器を購入し、訓練を重ねることが日本の安全保障を確保している、というのは、もはや都市伝説であり、少なくとも私は、そんなことで安全が確保できるほど、最近の安全は生易しいものではない、と思っている。

　年金債権をあくまで完全に取り立てることを、老後の人生における重要課題のひとつとして、真剣に考えている私であるが、そうは言ってもホントにカネがないんだから、勘弁して下さいよ、と国は必ず言うであろう。あらゆる債務者は、そう言って居直るものだからである。その時、じゃあしょうがないね、と答えるようでは、債権者としての資質が問われる。そんな話に耳を貸してはならないのである。
　だが、そうは言っても、債務者の悩みを聞いてあげて、その解決法をアドバイスすることも、良い債権者となるためには、大切だろう。そこで、財政を劇的に改善することができる有効な対策を、今のうちに示しておくことにしよう。
　日本の財政を劇的に、単年度ではなく、恒久的に改善させることのできる秘策とは、ズバリ、自衛隊の廃止である。防衛費をすっかり削減することで、年金の原資は出て来る。そんなことをして大丈夫なのか、という疑問が当然出て来るのだが、そんなことも考えられないから、膨大な借金を背負ってしまうのである。
　そもそも、自衛隊の廃止は、現行憲法ときっちり整合する。なぜ、警察予備隊、そして自衛隊がつくられたのたのかと言えば、世界が冷戦状態となり、日本がそのどちらに就くのかが考察され、我々は共産主義ではない側を選んだためである。そして、時は移り、冷戦は終結する。当然、自衛隊の存在意義は疑問になっているのだ。そして、結論から言うと、カネのない日本は軍備によって国を守るのではなく、もし侵略を受けたら、当該自治体が個別に自衛権を発動するようにすべきである。自衛隊法の廃止とセットにして、消防隊法を新設し、わが国固有の自衛権を具体的な実力によって行使できるのは、自治体が保有する消防隊とする。そして、自衛隊を解体するとともに、ゲリラ的防衛に役立つ装備は自衛隊から各地の消防隊に払い下げ、同時に、現場の自衛官も、役に立つ者は消防隊に就職するものとする。
　同時に、日米安保条約も廃棄し、在日米軍基地はすべて返還、したがって、米軍基地を維持するためのいわゆる「思いやり予算」も浮くことになる。
　原発が安全だ、という信条も根拠のない風説に過ぎなかったのと同様、自衛のためには戦力が必要だ、という信念も根拠のない憶説に過ぎない。何しろ、憲法は、戦力の保持を認めていないのだから、冷戦後の日本のあり方を真剣に考えれば、自衛隊、いつまで保持しておくのか？という問題を考えない方がおかしいであろう。
　で、現行の巨大兵器やシステムはどう処分するかと言うと、アメリカに引き取りを申し込む。もし断られたら、国際オークションに掛けて、どこかに売却するよ、と脅す。そして、本当にそうなったら、相手が中国でもイランでも、設備に取扱い説明書、それに運用の技術指導まで含めて、売却する。中国にそのシステムをパクられても、もう戦力で防衛することはやめるのだから、被害は何もない。大体、正式に売却せずとも、軍事機密はスパイによって抜かれているのだから、同じことである。

　また父親の想い出を書くと、ある日、彼は店先から家の中に入ると、そこにいた自分に「おい、店に出てろ。おれはどこかに行って、いつ帰るか分からない、と言え。」と命令するや、雲隠れしたことがある。すると、日頃商品を届けに来る問屋の若い従業員が来て、自分に向かって、「おいぼうや、おとうさんを呼んで来て。」と言うので、「いやあ、どこかに出掛けちゃってるし、いつ帰るか知らないよ。」と答える。しばらく、緊張した雰囲気になるが、相手は他にも廻る店があるから、とりあえず、撤退する。
　企業における資金繰りの重要性を、私は既に小学生の頃から学習していたのである。
　さて、債権者になるのと債務者になるのとでは、天国と地獄の差がある。そして、国と私との間には、多くの関係が生まれて、自分はある時には債権者になるし、別の時には債務者になる。そして、普通、借りたものは返すのが当たり前だろう、とサラ金の取り立て稼業の方々がおっしゃるのは、一応、もっともである。
　だがしかし、借りたものをすべて耳を揃えて返すことができるくらいだったら、誰も苦労しない。借りたものが返せないから修羅場になるのだ。そして、債権者と債務者のどっちが大変なのかと言うと、それはもちろん債務者の方である。
　年金の給付についてみると、これまで年金を支払い続けて来た私が債権者であって、国は債務者だ。私はあくまでも定められた年金債権を請求する権利を有する。一方、租税については、国税の場合、国が債権者であり、私が債務者となる。つまり、我々は、債権者にも債務者にもなり得るのであるが、それを決定する根拠は法律であり、その法律を成立させるのは、衆議院および参議院しかないのであるから、逆に言えば、衆議院と参議院さえ押さえてしまえば、我々は債権者として権利を行使することができるし、債務者としてつらい目に会わずに済むかも知れないのである。
　政治に関心を持て、という話は、要するに国と自分との間でいかにカネの取り合いをするか、そしてその喧嘩にどうやって勝つか、ということが重要なイシューのひとつである。
　社会保障と税の一体改革とは、つまるところ、このカネの分捕り合戦において、自分が勝つか、国（具体的には、担当官庁である財務省）が勝つか、という勝負に過ぎない。そして、私のポジションは、もうすぐ年金受給者となる私はコワモテな債権者として、あくまでも国（この場合は、日本年金機構）から所定の債権を回収する決意を固めているし、租税については、あくまで債務を背負わないように、あらゆる手段を講じるつもりである。
　さて、その年金については、基礎年金の国庫負担が全体の2分の1以上なければならないところ、現金が足りないので2.6兆円については、交付国債という名称の証券を発行することで、現金の代用とした。年金を受給する私としては、国庫負担分が現金であろうと国債であろうと構わないし、その交付国債の償還条件に消費税の増税分を充てるということが明記されていても構わない。もし消費税増税がなく、年金支給のための現金が足りなくなりました、ということになっても、じゃあ消費税を上げようか、という理屈にはならず、問答無用で、債務者は債務を支払うのが当たり前だろう、このやろう、と凄んで、どこかからカネを工面させて、あくまでも債権の取り立てを完遂するのが、債権者としての神聖な責務であると信じている。
　年金受給者は老人なのだから、うまく丸め込めば良い、と思っているかも知れないが、そうはいかない。筋力は落ちても口は減らないのが、老人パワーなのだ。国が滅んでも年金は払わせる。おそらくギリシャでもイタリアでも、老人たちは、決意を固めているだろう。何しろ、現在の年金受給者には、1969年の全世界学生暴動を引き起こした猛者が大勢いるのである。当時は火炎ビンくらいしか作れなかったが、それ以降、企業や大学で実践を積んだ彼らは、本気で国家と戦う決意さえ固めれば、現役世代では、とてもかなわない戦力を作り出し、内戦状態に持ち込むだけのパワーを持っている。暴発するのは若者だけだ、と先入観を持つのは危険千万だろう。
　もっとも、我々は大人であるから、妥協案も用意している。そもそも国庫が破綻した直接的な責任は、その管理者たる公務員にあるのだから、公務員の共済年金については、一切支払い停止としても、それは十分に納得できる根拠があるので、そこは譲歩するだろう。だが、それ以外の年金には一切手を触れてはならない。国家は老人のこわさを思い知る必要があると思うし、私はギリシャやイタリアの老人たちと国際的に連帯することも、十分に意義のあることと思っている。

　2月1日、マーク・ザッカーバーグはフェイスブックを上場するための申請書を提出したというのだが、彼は申請書の書式の他に「レター」というものを添付しており、我々はロイターの記事で、その原文を読むことができる。
　やっぱり社会は閉塞状況だとか、時代は行き詰まった、みたいに思っているのは、自分のアタマが悪いからそう思うだけで、このハーバード大学を中退した27歳の男が世の中に出したレターを読めば、未来は本当に楽しそうだ、ということが良く分かる。
　上場が成功すれば、フェイスブック社は50億ドルの資金を手にすることになるのだし、有力な株主である彼は巨万の富を得ることになるのだが、彼はカネが欲しくてこんなことするんじゃねえ、とはっきり宣言している。
　そのレターで、彼はそもそもフェイスブックをはじめた時に、会社をつくりたい、なんてまったく意図していなかった、と釘を刺す。彼がやりたいと思って、実際にやっていることは、社会をよりopenでconnectedにする、というsocial missionを果たすことだけだ、と語る。そもそも彼は、はじめからカネを儲けることが目的で起業した堀江某とか、そういう連中とは違うのだ。いや厳密に言うと、フェイスブックを立ち上げる過程で、彼は自分がやろうとしていることの意味とか、その価値とか、そういう本源的なことを相当突き詰めて考察したものとお見受けする。だから、単純にカネが儲かったら嬉しいだろうな、というような自分の中に沸き起こる思いを徹底的に検証し、それが自分の人生にどんな意味を与えるのか、社会にどんな価値をもたらすのか、といった人間的な考察を深く行なった人物なのだろうと思う。
　その結果、彼は明確なsocial missionに思いを致し、そのmissionを実現することだけに意義があり、カネを儲けるのも、社員に高給を支払うのも、何をするのも、そのmissionを実現する、という目的を果たせるかどうか、という判断基準のみにしたがって事業を行なっているものと思う。
　その具体的な実現手段は、The Hacker Wayなのだ、と彼はレターで語る。ハッカー流という、その方法論について、彼はこう定義する。ハッカーという言葉は、何か違法なことをやる、悪い意味に受け取られがちだが、実際のところ、それは、何かしらをパッとつくって、それがどんな効果を持ち、どんな限界があるのかをすぐに検証してみたがる連中、ということなのだ、と彼は言う。考えたことをすぐにやる、そして成功か失敗かをすぐに試す。そういうことのできない者は要らない、と彼は言い切る。
　"Code wins arguments."というのが、そのモットーであると言う。問答無用、コード書け、ということだろうか。とにかく、思い付いたらプログラムを書いて、それを実行する。その結果を見たら、問答は不要である。やってみもせず、ああでもないこうでもない、と言う者は、ハッカー仲間に入ることができないのだ。コード書く、ということが重要だ、と彼は言う。自身も含め、マネージメントもコード書け、と彼は言う。自分で何かを思い付き、それをプログラムに書き込んで、走らせる。まずやることが先であり、マネージャもまた、例外ではあり得ないのだ。肩書無用。実力勝負。良いコードが書けて、それがsocial missionに資することが分かれば、それで良いのである。
　 "Move fast and break things." ということも言う。何であれ、意味のあることをすれば、何かを壊すことになる。何も壊さないのだったら、そんなことやる価値もないのである。
　そういうレターを、彼は書いた。その内容に納得した者は、カネを出すだろう。そして、おそらく彼は50億ドルを手にする。そして、ハッカー流をさらに推し進め、現在のシステムを壊し続ける。それは何のためか。世の中をもっとopenに、人々をもっとconnectedにするためだ。
　我々は、この若者のせいで、もっとopenでconnectedな世界に住むようになる。私は、それによって、世界はもっと楽しいものになると信じるが、壊される価値観にしがみついて、嘆き悲しむ者もいるだろう。だがしかし、人類の歴史は、いつも希望と絶望がセットになって提供されながら、前に進んで来たのだ。生きた歴史の進歩が、ここには書かれている。

　昨日の開国論をもうちょっと広げてみたいのだが、外国人労働者導入の本命は、第一次産業で、すなわち農業、林業、および漁業である。
　そのための最大の障害は農林水産省で、ここが所管しているがんじがらめの法律をごっそり廃止しないと、私の年金の原資が出て来ない。そこで、ともかく、それを実行したとする。その後、誰が何をやるべきかと言うと、日本が世界に誇る総合商社が主役となる。
　商社は、今なら、東北大震災の被災地を主要ターゲットとして、ゼニの儲かる広域な地域をカバーする農業、林業、または水産業のプロジェクトを構想する。そして、開発会社を設立する。開発会社は、現在第一次産業に権益を持つ農家や漁民を一軒ずつ廻って、プロジェクトの説明をし、その権利を譲渡させ、土地や設備を長期賃借する。対価の支払い手段は、現金、開発会社の株式などいくつかの選択肢を示す。また、譲渡者のその後の人生設計として、開発会社が運営する老人向け生活施設への入居、開発会社への社員としての入社など、いくつかの選択肢を示す。
　かくして、所定の規模の権利ならびに用地が確保できたら、インフラ整備をし、労働力を雇用する。基本の考え方は、長期に渡って、その地の発展に貢献したい人材は、幹部候補生として正規雇用する。一方、流動的な労働力に関しては、タイ、ベトナム等の東南アジアから、年間単位などで短期雇用する。当該政府との間で、インフラ用設備輸出とのバーターなどを考えるのも、商社としては、面白い取り組みになるだろう。
　かくして、日本の田舎と言えば、そこには、東南アジアからの出稼ぎ労働者のキャンプがあり、中には日本人の若者と恋愛して、日本に定住する者も現れたり、などするのが当たり前の光景になったら良いだろう。
　総合商社は、系列のスーパーやコンビニを持っているから、商社が生産現場を持つことになれば、コンビニの社員が生産現場に現れて、産地と消費地とを直結させて、付加価値を高めるための工夫がはじまることだろう。はじめからおでんのネタにすると目的のはっきりしたダイコンづくりをするようになれば、そのダシの特性にぴったり合った品種のダイコンを、ぴったり必要数量だけ、年間の季節変動をきちんとシミュレーションして生産するような取り組みも出て来ると思う。
　農業も林業も水産業も、消費する現場の声が伝われば伝わるほど、改善の余地が出て来て、進化する。そういう生産から消費までを一貫して管理、運用する能力を持っているのは、農水省でも消費者庁でもなく、我が国で最も能力の高い人材を擁する総合商社に他ならない。
　そんな具合に日本の未来をいろいろ夢想してみると、今後の日本経済が停滞し、私が年金をもらいそびれる、などという事態は到底あり得ないことだと思える。ただ、問題は、それを邪魔する抵抗勢力がそこにいる、ということだ。昭和の初期ならば、一人一殺、という具合に要人を暗殺すれば日本は良くなる、という安直な思想もあり得たが、今どきでは、戦うべき相手は権力を独占する個人ではなく、権力を共同所有する構造そのものなのだから、物理的に誰かの生命を奪っても、意味はない。それでは、構造全体を変革するにはどうすれば良いのか、という問題に対して、自民党ではない政党にやらせれば良いのではないか、というアイデアが出て、やってみたところ、日本の構造は、良くなるどころか、自民党時代よりもっと古い構造に戻ってしまったのだから、それではダメだというのが、本日までのところの結果である。
　じゃあどうするのか、と言われると、それは当ブログにおける今後の課題とさせていただきます、というのが、本日の私の情けない答弁である。（バカヤロー、引っ込め！）

　「社会保障と税の一体改革」って、一体何なのか？消費税引き上げ以外のすべてが闇の中、という訳の分からない状態のまま、この中に年金改革なんか入ってないよ、とコメディアンみたいな顔の安住財務相が言い出す始末で、老朽化した家の修理をするのに、全体設計がうまくつくれないので、面倒くさいからまずカンタンなところから修理はじめちゃいます、と言っているようなものだ。そんないい加減な態度で修理を始めたら、かえってそれが原因で家が倒壊する可能性もある。
　経済の停滞、財政の悪化、年金制度の崩壊、など一連の課題が依って来る原因は何なのかと言うと、高度経済成長モデルでは、労働人口の補給が常に十分にあるべきこと、という前提があったのに、もはやそれができないところが、システム崩壊の主原因である、というのが、私の診断である。
　この少子化問題の解決のためには、子ども手当を支給すべきで、そうすると母が子どもを産むから問題が解決する、というのが、民主党のマニフェストだったが、それはもうさっそく破綻してしまった。そもそも、その解決案自体が、はじめから意味のない愚策だった。
　解決案が出ない理由は、私の意見では、日本という小さなフレームの中だけで自閉的な解決法を求めるからだ。日本の問題が、経済のインフラ（技術とか企業とか法制度とか物流とか）が整備されているのに労働人口がいない、ということであるのに対し、他のアジア諸国では、労働人口がいるのに経済のインフラが整備されていないことが問題なのである。さあ、この両者、いずれも問題を抱えているからどちらも発展しませんね、と言っているのは、単純にバカとしか思えない。
　問題を解決するためには、日本にはアジアの労働人口を流入させ、アジアには日本の経済インフラを輸出することが大切なのである。だから、ユニクロもイオンも、新入社員は海外で仕事をすることが当たり前だと言っており、都心の安い居酒屋の従業員は必ず中国語訛りでオーダーを受けているのである。
　だが、それは経済全体の問題を解決するためには、あまりにも微量な努力でしかない。病院に行けば、看護師はフィリピンやマレーシアから来た女性であることが当たり前であり、相撲取りはモンゴルや東欧から来た力士なのが当たり前であり（これは、もうそうなっているか）、ソフトウェアの開発要員はインド人男性であり、バスの運転手はベトナム人が当たり前である、という具合になって、彼らが日本の産業を支えてくれ、年金を払ってくれないと、私は自分の将来が不安だ。私は、年金問題に即効的な解決を求めており、今から生まれる日本人が大学院まで出てようやく就労し、それでカネを日本国内で稼ぐということがもしあったら、その時には年金の資金繰りが良くなります、なんていうのを、私を担当する死神は待ってくれない。私に支給される年金の原資を提供する勤労者がいるとすれば、それは日本国内で付加価値を生み出してくれる外国人就労者しかいない、と私は確信している。
　日本に外国人が溢れると、治安が悪化するとか、道徳が劣化する、というような暴言を吐く者もいるが、心配しなくても、治安は悪化済みだし、道徳も劣化済みだ。要するに、どんなことであれ、変化はイヤだ、という自閉症の人々が文句を言っているに過ぎない。自閉症なのだったら、家から一歩も出なければ良い。そうすれば、街に外国人が溢れていても、ちっとも苦にならないだろう。
　規制緩和、外国人就労の推進、それ以外に、私が年金を確保できる道はないのだから、そういう政策を掲げる候補者を、私は熱烈に支持するであろう。