YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　世の中はデフレ・スパイラルで、物価、給料その他すべてが下降線を辿っている。これは何とか対策しなければならないということで、日本銀行に対して、マネー・サプライを増やすべきだ、という主張も出ている。
　だが、若い世代には未体験のことではあるが、デフレの逆のインフレというのは経済や人々の生活にとって大変危険である。過去の努力の成果として金銭を持っていると、その金銭の価値が日々「下落」してしまうことがインフレである。世の中にはハイパー・インフレというものもあり、毎日物価が何倍にも上がり、札束をかばんに詰め込まないと買い物もできない、ということが、過去には実際にあったのである。
　一方、デフレとは何かというと、その逆なのであるから、自分が持っている貨幣の価値は上がって行く。実際、スーパーに行けば、これまでは手が届かなかった商品が求めやすい価格で売られているから、買ってみようか、という気にもなる。
　たとえば年金生活者にとっては、物価が安定し、いやむしろ下落していることは朗報だ。おかずを一品増やしても同じ支出でまかなえる。その意味で、過去に労働をした結果として貯金や年金があり、それで生活をする者にとっては、経済を活性化させるためにマネー・サプライを増やし、物価を上げようというような話は暴挙であろう。
　思うに、経済を活性化させる原動力は、日銀による通貨供給であるべきではなく、経済活動をする者の創意と工夫であろう。これまでと同じことを繰り返すことしかできない者は、この不況の時代に埋没して行く。しかし、既存の経済組織が疲弊している今は、新たな供給者が新たな商品やサービスを提供することによって、成り上がるチャンスを持っている時でもある。
　デフレは悪い、というのは、自分にはどうも合点が行かない話で、貨幣の価値が上がる、つまり、貨幣とその他の商品との比較で、貨幣が強い時代が来たって、それは経済の自然な局面なのであり、それ自体が問題だとか、日銀に危機意識がないとか言うのは、的外れな議論ではなかろうか。
　不動産バブルでは、地主が大もうけした。デフレ時代には、定額の収入源を持つ者が有利となる。（貯金を持つ者の場合は、貨幣の価値が上がっても利子率が悪いから相殺だろうか。）自分も、現在の日本がデフレという局面にあるという認識を持っているが、「それが何か？」ということであって、そういう局面では、そういう局面に応じた生活やビジネスを工夫することが求められているだけのものと思う。

　動物行動学の日高敏隆博士の訃音を見た。
　その名は、自分の記憶の中に鮮明なのだが、最初にその名を知ったのは、博士が翻訳したデズモンド・モリス著「裸のサル」だった。
　それがひどく強い印象になったのは、高校３年の時に受験勉強をする羽目になり、趣味の濫読を封印し、１年間受験という不純な目的による勉強だけをしたのだが、その結果、大学に入学して、学内にあった生協書籍部でこの本に出会い、久しぶりにまともな読書の爽快感を感じたためだった。
　この本で、著者は「ヒト」を動物と考える。いや別にわざわざそう考えなくても動物学では、我々は霊長類のヒト科にしっかり分類されている。それならば、ヒトというのは、どういう特徴を持つ霊長類なのだろう、という動物学的見地からヒトを見たのが、この本である。
　ヒトは、いろいろな点で他の霊長類とよく似ているのであるが、顕著な特徴は、ネオテニーという現象がはっきり見られることである。チンパンジーでもニホンザルでも、子猿は、お互いにじゃれあったり、目的のない遊びを際限なく繰り返して飽きることがない。そういう一見無駄なことをしながら、彼らは環境や社会を学習するのである。遊びは、生きるための手段ではなく、あくまでも学習目的の行動である。そして、いわゆる一人前（一匹前か？）になれば、サルはいつまでも遊んでいないで、リーダーとして群れを守ったり、エサを求めたり、恋愛をしたり、子どもを育てたりする。
　ところが、ヒトという猿は、大人になっても、いつまでも遊ぶ。無駄なことが大好きだ。生きるために必要なことより、不要不急のことばかりしたがる。生きることが目的なら絶対やらないと思えることばかりする。
　つまり、ヒトという猿は、およそ猿一般の中では、いつまでも子どもであり続けることが、その最大の特徴なのである。人間は、動物の一種として、生物世界の一員である訳なのだが、その並外れた遊びの能力によって、発明や発見をし、かくも壮大な文明まで築き上げた。子ども時代に遊ぶ能力は、実は他の霊長類やあるいは他の哺乳類（例えばイルカ）にも備わっているのだが、それが大人になっても持続し、あるいはさらに病膏肓に入ってしまったりするのは、ヒトの最大の特徴であろう。
　進化論的には、それもまた生物としての変異と考えるのだろうが、自分はそうでもないと思う。他の生物には、それぞれの種の特徴が固定されているのに対して、人間だけは、万物の霊長として、自由、創造、といった神に近い能力が賦与されたものと理解している。
　特に、一般の動物では交尾に厳密な季節があるのに対し、ヒトの場合には、いつでもどこでも恋愛が可能だ。恐ろしいまでの自由である。ただ、人間にとっての深刻な問題は、自由を制御する意志に欠陥が認められることで、能力はあっても制御不能のために、本来の機能が発揮できないでいる。倫理なきヒトの生態は、もはや霊長類の中でも最悪とも言える様相を呈していると言わざるを得ない。

　日本経済新聞
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日航社長「アメリカンが自然」　米航空との提携、年内に結論
　日本航空の西松遥社長は13日の決算会見で、米航空大手のデルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉に関し「アメリカンとやるのが自然」との考えを示した。「相手をどちらにするか早急に結論を出したい。年内に方向性を出す」と語った。
　米航空２社とは現在、出資受け入れを含む包括的な提携交渉をしている。西松社長は、異なる国際航空連合に属するデルタと組む場合、「新たなシステム構築が必要になるなどコストがかさみ、連合の移管にも２年程度の時間がかかる」と指摘した。企業再生支援機構の下で早急な再建を果たすためには、同じ航空連合所属のアメリカンを選んだほうがいいとの考えがあるもようだ。(01:26)
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　まあ、どちらであっても別段差し支えないのだが、「アメリカンが自然」というのは、確かにその通りだろうと思う。太平洋の路線には、実際に両者の共同運航便が飛んでいるのであり、マイレッジ・サービスなども既に相互に乗り入れているのだから、それを解消して、新たにデルタに組み込む、と言ったって、利用客にとっては煩わしいことこの上ない。
　利用者側から見て、最も変化の少ないアメリカンとの協業をさらに資本提携にまで深化させるのが、「自然」な方法であろう。
　それにしても、これが実現すれば、日産自動車がルノーに買収されたのに続き、日本の代表的な大企業が外資に変わるということであって、そこには一種の感慨もある。ただ、ＪＡＬはその出発点から、アメリカを意識し、彼らに追い付こうと努力して来たのであるから、本当に米国系の企業になっても、それはそれで「自然」な感じもする。
　かくしてＪＡＬが米国企業になれば、日本のナショナル・フラッグは自ずからＡＮＡということになる。出発の経緯から運輸省や政治家の手あかにまみれたＪＡＬよりも、はじめから民間企業として歩んで来たＡＮＡの方が、新しい時代にはふさわしいようにも思う。
　ともあれ、そろそろＪＡＬには、政治家や役人に「どうしましょうか」と尋ねるのではなく、自分自身の経営判断として、きちんと決断をすべき時が来ていると言えよう。

　読売新聞
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オバマ大統領の両陛下への「お辞儀」、米で波紋
11月16日11時12分配信 読売新聞
　【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領が１４日に皇居・御所を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対し行った「深々としたお辞儀」が米国内で波紋を呼んでいる。
　保守系メディアは米大統領の外交儀典上、不適切だと批判し、大統領の際立った低姿勢ぶりに疑問を投げかけている。
　ＦＯＸテレビは１５日、オバマ大統領のお辞儀の場面と、２年前に当時のチェイニー副大統領が天皇陛下との面会で頭を下げずに握手する映像を比較。その上で、オバマ氏の今回の行動は「大統領として適切ではない」などと批判した。また、ロサンゼルス・タイムズ紙のウェブサイトは、今回の皇居訪問の際の写真と、オバマ大統領が４月にロンドンでの国際会議で会ったサウジアラビアのアブドラ国王に深く頭を下げたように見える写真を掲載して、「新しい米国大統領は、世界の王室にどこまで低姿勢で行くのか」と皮肉った。
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　そういう報道ぶりに対して、読売新聞の記者がどう思ったかは書かれていないので、新聞記事としては、あまりにも物足りない。アメリカのメディアではこんなことを書いているが笑止である、と言うのか、確かに大統領の仕草は異様である、と言うのか、ぜひ態度をはっきりさせてもらいたいものだ。
　日本の首相夫妻がアメリカに行って、アメリカ人の夫婦みたいに手をつなぐのも自由だし、アメリカの大統領が日本に来て、普通の日本人がやるように天皇陛下に深々とお辞儀をしても、それは相手国の文化を良く理解し、尊重しているだけのことだろう。記事にもあるように、オバマ大統領のお辞儀事件は、すでにサウジアラビアでも発覚している。
　彼が相手国の文化に合わせた振る舞いをするのは、自身が多国籍文化の中で育ったという体験によるところが大きいと思う。ローマではローマ人のように振舞うべきだ、という思想が既に身体化しているのだろう。しかし、一般的に外国事情に疎いアメリカ人から見れば、そういう文化的に洗練された振る舞いは奇矯に映った、ということなのだろう。
　この記事でも引用されているロサンゼルス・タイムス紙のウェブ記事には、マッカーサー元帥が昭和天皇と並んで撮った写真も並べられていて、これこそアメリカ人の取るべき態度のように示されている。戦勝国の司令長官が敗戦国の元首に対する振る舞いと、「対等の関係」にある日米同盟の一方の元首が他国の「象徴」に挨拶するのとでは、歴史的にも政治的にもその意味が大きく異なる。この期に及んでも戦勝国幻想に浸っているアメリカ人がいるとするならば、それはあまりにも時代の空気が読めない人々だ、と言わざるを得ない。そうはっきりと指摘してあげるのが、「対等の関係」にある日米メディアの間のあるべき付き合い方だと思うのだが。

　オバマ大統領の訪日でどんな成果が上がったか、というような報道がされているが、今回のオバマ大統領の出張については、ちょうどマクドナルドのハンバーガーのようなかたちをしているように思える。
　最初に日本を訪問ということだが、これはハンバーガーにかぶさっているパンの部分だろう。そして、シンガポールのＡＰＥＣ出席は、口直しのレタスであり、その後に肉汁たっぷりの中国訪問で、最後を締めくくるのは韓国というパンの底だ。
　今回のメイン・イベントは、あくまでも中国訪問だろう。何しろ、栄光の超大国ながら落日の憂き目に会っている国の大統領が、世界が疲弊する中、旭日の勢いで発展し、オリンピックの後には万博という、日本がたどったのと全く同じ成功への階段を登りつつある大国の国家主席に会うのである。その世界的な影響力は計り知れない。
　アメリカの狙いは、中国との交渉をうまくこなすためには、日本および韓国に対する自国の影響力を誇示する必要がある、という点だろう。まず、日本における鳩山首相との会談では、日米同盟は「すべての礎である」とまでの言質を取り付けた。おそらく韓国の李大統領からも同様の趣旨の発言を引き出すことだろう。
　かくして、中国との間では、何を話すのか。それは、世界の安定のために、両大国はお互いを思いやろう、ということなのではないだろうか。核兵器を中心に軍縮を合意するかも知れない。それは、お互いの経済的な負担を軽減することだから、うまい話だ。世界に対して「平和」をアピールする効果もある。しかし、もっと大切なことはお互いを傷つけ合わないことで、アメリカは中国がその保有する巨額の米国債をあっさり市場に売り飛ばすことがないように、約束を取り付けたいはずだ。一方、中国に対しては、ドルにリンクしているために実力より遥かに安く設定されている元レートの無理な切り上げを求めない。また、知的所有権とか、環境対策とか、中国経済を減速させるような要求を慎む、というあたりではなかろうか。
　米中が、金持ち喧嘩せず、の原則に従って、互いの弱味を攻撃しない、一種の不戦条約を結ぶことが今回のオバマ訪中の本質だろうと思う。ただ、こうして米中がより緊密に協力するということは、実際には周辺諸国にとっては都合が悪い。米中連合によって、すべてが切り盛りされる危険がある。特に、米国の連結決算対象みたいになっているのが日本、韓国だとすると、中国の傘下にはモンゴルや北朝鮮がある。韓半島は、今後、米中の勢力バランスを取るためのバランサーとして、またもや大国のエゴに振り回されることになるかも知れない。
　米中両巨頭が牽引する世界は、必ずしも良い世界であるとは思えない。大国同士の境界線という絶好の位置にあるために、民族分断の悲劇を続けている韓民族にとっては、あるいは正念場なのではないだろうか。

　ビートたけしが狂言廻しをする「アンビリバボー」とか言う名のテレビ番組があって、雪印崩壊の原因をつくった牛肉産地偽装事件の内部告発者である西宮冷蔵という会社とその社長の「その後」を追った番組を見た。
　狂牛病が社会問題となった当時、自分はアメリカにいたのだが、日本からの出張者には、「これが日本では食べることを許されない危険なアメリカン・ビーフである」と紹介しては、よくステーキを食べさせた。国境というおかしなものを越えると、同じ人間にとっての危険の尺度まで変わるのである。
　さて、番組では、損得より善悪を選んだ企業が、結局は「あの倉庫を使うと、何をされるか分からない」というようなおかしなムードによって顧客を失い、一時は操業停止に追い込まれながら、梅田駅前でカンパを募り、人々の善意で企業の再建を果たす、という物語となっていた。
　その企業なり、社長個人の生き方、あり方という点で番組は作られているのだが、問題の本質はもっと根深いだろう。狂牛病の流行という問題が発生し、食肉業界は存亡の危機に陥る。ここで国家は、国産牛に限り、政府がこれを買い上げて、国民の安全と企業の利益との調和を図ろうとする。すると、国産牛なら政府が買い上げるのに、豪州産では不良在庫にしかならない現実に対し、雪印食品は、箱の詰め替えによって、国家を騙し、不当利得を得ようとするのである。
　ここで、国家が、経済現象に対し、介入をすることの当否が問題になろう。まず、狂牛病に罹患した牛の肉を国民が食べることのないようにしたい、と政府は考える。そこで、強制的な検査とかいろいろな対策を打つのだが、それは食肉業界の利益に反することだ。政府（あるいは役所）と業界との間の一種の手打ちが、国産牛肉の買い上げということだったに違いない。
　何だか、これをやったらあれが問題になったので、結局、あっちにもこっちにも対策をすることになり、その混乱の過程で、企業側に妙な誘惑が生じたのだろう。あるいは、役所はそれを黙認する意図を持っていたのかも知れない。しかし、一倉庫業者の社長と朝日新聞の記者によって、事実が暴露されてしまう。
　業界が困難に直面したら、国家がその面倒を見る。それは国家にあり方として、美談のようであっても、モラル・ハザードを引き起こす。透明性、公正性の確保が望まれる。日本という国家は、やさし過ぎて、結果的に組織的な不正や不正義を実現しているのではないか。もしそれを「友愛」と呼ぶなら、それはシステム全体に危機をもたらすものである可能性がある。

　参議院予算委員会では、生活困窮者対策について議論がされている。思えば、民主党による「政権交代」も、生活の逼迫感が国民的な規模で感じられていることから実現したとも言える。そのように生活が逼迫して来たのは、いったいなぜなのだろうか。
　ミクロに見ると、米国発の金融危機がそのきっかけをつくったと言われ、直接的には、優良ではない借り手に対する積極的な貸し出し、すなわちサブ・プライム・ローンと、金融機関を安心させるためのデフォルト保険の切り売りがビジネスとして大成功していたのだが、それは不動産の値上がりによって、優良ではない借り手でも返済が可能である、という虚構の上に立った砂上の楼閣であることが明らかになったのが昨年の話である。
　しかし、問題はこれにとどまらず、砂上の楼閣では、金融機関が踊っただけでなく、自動車メーカは分不相応なクルマを顧客に売り続けて来たし、人々は収入以上に消費してしまうことが多かったから、結局、産業のいろいろな局面で急ブレーキが掛かった。それが、米国のみならず、米国を輸出先とする日本その他にも波及した訳である。
　だが、こうした現象面は、おそらく歴史の表層に過ぎないのであって、世界の経済には、深層がある。自分が四半世紀も前にヨーロッパに行った時に感じたことは、先進的な文明は、成長が止まってそのまま高原状態にとどまる段階に至るのだ、ということだ。その後、英国ではサッチャー首相が金融立国みたいな方向を取って、一時的には経済が成長したように見えたが、それも昨年で終了した。ヨーロッパ全体では、旧東欧諸国を同じ経済圏に取り込んだこともあって、経済成長は鈍重なままである。
　おそらく米国およびそれと一蓮托生の日本に起こっていることは、経済のヨーロッパ化なのである。経済全体の伸びは鈍重なものとなる。そして、人々は、社会内部での摩擦が最小限になるように、工夫をしながら生きることになる。フランス人はケチだ、という話があるが、それは欲しい物がある時、時間と工夫によってそれを得るか、カネで解決するか、という時に、前者が積極的に選ばれる、ということを意味すると思う。彼らは、決して欲しい物をあきらめてはいないのである。
　日本もそうした方向に進むであろう。と言うよりは、そこに戻るだろうと思う。江戸時代までの日本には、簡単にカネで買うのではない、しかしこだわりを決して捨てない生活の様式美があった。明治の文明開化以来失ったものを、このあたりで取り戻す、そのためのマイナス成長であり、それは日本人にとって必要な新しい時代の到来なのだと思う。

　毎日新聞
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カンボジア：タクシン氏顧問就任　タイとカンボジア、双方とも大使を召還　対立深まる
　【バンコク西尾英之】タイ政府は５日、カンボジアがタクシン元首相を政府経済担当顧問に任命したことに反発し、駐カンボジア大使の本国召還を発表。これを受けてカンボジア政府も同日、駐タイ大使の召還を表明した。元首相を巡る両国の対立は、本格的な外交紛争に発展した。
　カンボジア政府は４日、元首相を政府の公式な顧問に任命したと発表。反タクシン派のアピシット・タイ首相は「タイへの内政干渉だ」と非難し、大使召還や経済協力の見直しを表明した。
　カンボジアのソク・アン副首相は記者会見で「タクシン氏の顧問任命はカンボジアの国内問題」と強調した。
　汚職で有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン元首相はインターネットを通じ、カンボジア政府の任命書を受け取ったことを明らかにし「フン・セン首相に感謝する」と語った。
　タイとカンボジア間には犯罪人引き渡し条約があるが、カンボジアは元首相が入国してもタイへの引き渡しを拒否する構えだ。
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　さて、何やってんだか、ということなのだが、この問題自体は、大変結構なことであると思う。
　東南アジアで経済発展を主導した政治家と言えば、マレーシアのマハティール元首相とタイのタクシン元首相の功績は明らかであろう。
　そして、自国の経済発展がぜひ必要な国家のひとつがカンボジアであることも明らかだ。そのカンボジアが、経済発展のプロであるにもかかわらず、自国から締め出され、帰国もままならないタクシン氏を雇用するのは、せっかくの人材を有効に使う妙案であろう。
　ところが、タクシンの復権を恐れるタイの現政権が、そのことに恐怖を感じるのも、当然の話ではある。そこで、外交関係の断絶をもって不快感を表明した、というわけである。
　そもそも、歴史上、タイはカンボジアから攻め込まれた苦々しい思い出を持っている。タイにとって、カンボジアは危険な隣国だ。ポル・ポトが現われて、共産主義者によってカンボジアが内戦状態に陥り、その後も一向に国力が向上しないでいる現実は、タイにとって、誠に快適な状態であることは否めない。
　今回の発表は、タクシンが復活する、ということだけでも恐ろしいことなのに、もしタクシンを迎え入れたカンボジアが本当に経済発展して、国力が強大になってしまったら、それはもうとても恐ろしい事態だということになる。
　だが、隣国の不幸によって得られる安全保障など、次元が低過ぎる。もしカンボジアが真剣に経済発展を望むなら、タイはそれ以上のスピードでさらに発展すれば良い、ということでしかない。
　競争や競合は良いことだ。恐怖感から外交を行うことは、決して良い結果を生まないであろう。

　本日は文化の日、って一体何なのだろうか？文化勲章が授与される、というのが、この日の特徴なのだが、ではなぜ今日なのか？公式説明によると、日本国憲法が公布された日だから、ということなのだが、憲法については、実際に施行された５月３日が、すでに「憲法記念日」になっている。それを重ねて公布の日まで、ということになると、ちょっとくど過ぎるのではないだろうか。
　歴史を遡れば、この日は要するに「天長節」その後「明治節」なのであって、明治天皇の誕生日なのである。昭和天皇の誕生日は、ご在任中は「天皇誕生日」、その後「みどりの日」、そして「昭和の日」へと名前が変わったのであるから、こちらもあいまいな「文化の日」などという言い方はやめて、「明治の日」と称した方が分かりやすい。
　それにしても、明治天皇と昭和天皇の誕生日は、今日もなお国民の祝日であるのに対し、大正天皇の誕生日である８月３１日は、夏休み最後の日だから学生は休みだ、という事情はあるにしても、なぜ祝われることが少ないのであろうか。天皇は、在任中から、知的能力に問題があるような噂が流れていた。大正時代に生まれた自分の母親も、そういう噂があったと話していたことがあるから、これは国民一般に広く信じられていた説だろう。
　しかし一方では、そうではなく、彼は学校とか軍隊というような組織に組み込まれることを極度に嫌う人物だったため、為政者がそういう態度では困る、というような批判が宮廷や政府にあり、山県有朋などがいろいろ工作をした疑いも持たれている。最近なら「何とか性の何とか的なうつ状態」とかそれらしい病名がいくらでも付くのだろうが、当時のことだから、「ちょっとおかしい」というような噂になったものであろう。
　実際、大正天皇と直接会った人々の証言には、気さくで実に良い人だった、というようなものが多い。むしろ、非常に知的な人物だ、との評もある。
　人間として普通に生きることを拒絶されて、新興の軍事国家として西洋に伍して行かねばならない国家の元首としてのあるべき姿を強要された時、彼はむしろそれに抗い、精神的に疲弊した、というのが、実態なのではないかと思う。父の明治帝や取り巻き達が多くの女性と関係を持っていたのと異なり、彼は一夫一婦制に固執し、子宝にも恵まれている。国全体が非常識に満ちている時に、彼一人が正常だったとしたら、その人生はとても困難なものだったことであろう。
　と、誕生日を祝われなかった天皇のことを振り返って、今年の文化の日の記事としたい。さて、これまで、ほぼ毎日アップして来た当ブログであるが、これからしばらくは、不定期にしかアップしないことになりそうなので、あらかじめ予告をさせて戴きます。それでは、また次回に。

　読売新聞
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タイ国王容体の風説流し株価急落…２人逮捕
　【バンコク＝田原徳容】タイの捜査当局は２日、入院中のプミポン国王（８１）の容体に関する風説をインターネットに流し、株価急落を招いて社会不安を引き起こしたとして、外資系大手証券の元幹部の女（４３）らタイ人２人を、コンピューター関連犯罪法違反容疑で逮捕したことを明らかにした。
　別の２人の逮捕状も請求する方針だ。
　バンコクの証券市場では１０月中旬、容体を巡る風説をきっかけに株価が急落し、主要株価指数は７〜８％も下落、今も以前の水準に戻っていない。当局は投資家に冷静な対応を求める一方、徹底捜査を進めていた。
　警察によると、女は「外国発のニュースをタイ語に翻訳しただけで、株価を混乱させるようなうわさを流す意図はなかった」などと供述し、容疑を否認しているという。
（2009年11月2日20時24分 読売新聞）
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　以前にも取り上げたことがあるが、タイ国王の安否についての情報が株価を下げたということで、その「犯人」探しが行われていたが、ついに逮捕に至ったらしい。
　当人たちは、単なるニュースの紹介であり、意図的に風説を流布したものではない、と抗弁しているようだが、恐らくはその通りなのだと思う。
　ここで気になるポイントは、彼女たちが「外国発のニュースをタイ語に翻訳しただけ」と語っていることだ。外国語だったら何の問題もない情報だったのに、タイ語にした途端に危険な意味を持ってしまった、ということが起こったのだと思われる。
　およそ、民主主義では「言論の自由」が保障されているようだが、実態は違う。社会的に「言ってはいけない」タブーというものがたくさんある。日本でも皇室に関する記事は、たとえば芸能人に関する記事と同じように扱うことはできない。気安いひと言が、ある人々によっては深刻な受け止め方をされるからである。
　おそらく国王のご病気というものは、噂話としてはヒソヒソ語られていて、誰もが詳しく知っているのだが、それをあからさまに語るのは、タイの国内では、はばかられることだったのだと思う。しかし、今回逮捕された人々は、金融取引という華やかな世界で、しかも外国語のニュースを読み慣れていたのであろう。外国語でなら、単刀直入に語られる国王のご病気も、それをタイ語で書いた途端、そんなにはっきり書かれた以上、ご病状はとても危ないに違いない、と読者に思わせることになり、結果として、株価の暴落という予期せぬ事態を引き起こしたのだろう。
　そういう文化間の落差が、言葉の翻訳のむずかしさである、とまでは考えが及ばず、外国語で書かれている以上、全く同じ意味のタイ語に翻訳しても何の問題もない、と思ったところに彼女らの甘さがあり、またタイ人でありながら、タイの多数派である国王を崇拝する者たちの微妙な心を良く理解していなかったのが、敗因であろう。
　しかしながら、たとえ株価暴落の引き金を引いたとしても、それを犯罪として構成するのは無理があると思う。株価暴落への明確な意図、動機がなければ、本件は無罪、というのが、勝手裁判員としての私の評決である。