国内２０万隻が休業してまで訴えている「燃油高騰」
いつまでも「検討中」だの答弁していないで、具体策を講じてほしいよね

魚が食えなくなると言いたいのではなく
漁業が活力を失えば、当然その分の内需が減ることを指している
（地方行政が落ち込むことにもなるんだけどね）

「具体的」な方策が無いわけではなく

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
→http://www.jogmec.go.jp/

↑ここが管理している備蓄石油を開放してあげたらいいじゃないの？

備蓄というからには、安い時に買った石油が眠っているわけだから
当然Ａ重油でも、リッター５０円くらいで卸せるんだろうにね

日本で使われる石油の国内消費量として、民間備蓄は８０日以上、国家備蓄だって９０日以上の「在庫」を持っているわけだからね
発電に使わない分ならかまわないと思うけどね

ただし、これは経済産業大臣の管轄
だから、どうせ「縄張り争い」と手順の複雑さがそれを阻むんだろうね
危機に即応できないのは「役人体質」が阻害するんだろうが、官僚にせよ国会議員にせよ、相変わらず「頭がコンクリート」なのだろうね

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例の暫定税率で揉めてたときに、備蓄から開放してゆけば、ずいぶん安く済ませることができたのに、備蓄には触れもせず、与野党それぞれ罵り合いのようなことをしていた

「高い石油」は国が買えばよく
安く買った時期の石油から順次開放すべきだったんだけどね
備蓄が減った分は、国が高い金を出して買えばイイ
民間にクッションを与えるべきだからさ
石油ショックの経験が生かされていないよね

どうも、エリート官僚や政治屋さんたちは、目先のことしか考えないようで、柔軟性は失っているようだ

「宝の持ち腐れ」だよなぁ・・・。
法解釈なんて後回しでいいから、危機的状況の打開に走ってほしいよね

せめて、農林水産業と流通産業に関しては、そうした「特別措置法」を発布するべきで、このままだと内需の破綻を招きかねない
税収を上げることなどできなくなることを考えれば、結局のところ福祉財政を圧迫するしか手立てが無くなるからね
（これまで、そうしてきたでしょ？国は）

他にも税制面での特措だってできるはずだけどね
船に使われる燃料の場合、重油や軽油に関しては税金の減免ができるけれども、ガソリンを使うような小型船の場合、一般的なガソリン税を払っている
道路を走るわけでもない船にもクルマ同様のガソリン税が掛かっている
だから、それを減免措置できるようにするとかしないとね


ただ溜めて置くんじゃなくて、有効活用したらいかが？
在庫管理のサイクルを、ちょっと早めりゃイイだけのことなんだから

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日本の備蓄基地


ＪＯＧＭＥＣのページから

北海道石油共同備蓄基地
苫小牧東部国家石油備蓄基地・・北海道　苫小牧市厚真町

むつ小川原国家石油備蓄基地・・青森県六ヶ所村

秋田国家石油備蓄基地・・秋田県男鹿市

久慈国家石油備蓄基地・・岩手県久慈市

新潟石油共同備蓄基地・・新潟県聖籠町

福井国家石油備蓄基地・・福井県　福井市坂井市

菊間国家石油備蓄基地・・愛媛県今治市

白島国家石油備蓄基地・・福岡県北九州市

上五島国家石油備蓄基地・・長崎県　新上五島町

串木野国家石油備蓄基地・・鹿児島県　いちき串木野市
志布志国家石油備蓄基地・・鹿児島県　東串良町、肝付町

ほぼ全国カバーできるが、国内の燃油精製会社に直接「安い時期に買った」石油を配給すればいいんじゃないの？
（単純にね）

休んでないで、臨時国会開きなさいな、センセイ方
「燃油対策国会」をね

備蓄とは？
秋田石油備蓄株式会社の場合
→http://www.akibi.co.jp/

あ、そうそう「備蓄」の有効活用は石油に限ったことじゃないからね
レアメタルでも同じことなんじゃない？



誤字脱字・誤変換・下手な考え休むに似たりをご容赦ください