なくそう!政党助成金!  

なくせ!政党助成金!オンライン署名

政党助成金廃止を求める全国署名

オンライン署名





 私たち国民は、政党助成金という名目でつくられた税金を否応なく払わされています。「おぎゃー」と生まれた子どもにまで強いる金額は1人250円ですが、年間総額320億円という莫大なものになっています。何処の誰かも分からない政党に配られている事に限りない不安を持っています。


歴史的に為しえた政権交代に期待する間もなく絶望に変えられています。その一因が身分と生活を保障される国会議員にある事を国民は知っています。私たちは、税金が税金として広く国民に有効利用されるのであれば増税などせずとも安心できる国づくりは可能な事を知っています。

国会議員自ら率先して「身を切る」「身を削る」ために国会議員定数80名削減するといい、マスコミもオウム返しに電波を通して後押ししています。しかし、国会議員定数80名削減が、何故「身を切る・削る」ことになるかの説明は全くなされていません。推測するには、国が多額の負債を抱え、その負債を少しでも減らすために、国会議員の定数を削減することによって経費削減を行う、と言いたいのだと推察します。

この論には、看過できない重要な内容が含まれています。

第一に、衆議院の定数は480名(小選挙区:300名、比例:180名)のうち比例定数180名を80名削減するというのです。これは唯一民意を反映する部分で、それを削減することは民意を切り捨て、無理矢理二大政党制に収斂させようとするものです。

第二に、80名削減によって影響を受ける人は限定されるということです。即ち、民・自の二大政党では新人議員は公認されるかどうか、新たに立候補を予定していた人たちは立候補を取り止める、といった影響はでるでしょう、しかし、力のあるベテラン議員等はその影響は皆無と言っていいでしょう。

第三に、「官から民へ」と言いなら、「民から官へ」逆行。その政党助成金を使っている自分が不利益をこうむる政党に、何故助成金を出さなければならないのか。

第四に、自ら支持する政党には進んで個人献金しますが、何故支持しない政党に政党助成金という献金をしなければならないのか? 政党も個人献金をしてもらう努力を放棄していたのでは、何時まで経っても国民の中に個人献金は根づかないことを自覚するべき。

第五に、経費削減についてみますと国会議員の歳費は

月額1,294,000円で年間
         ・・・ 15,528,000円

期末手当は年間   ・・  5、535、085円

政務調査費は月額650,000円で年間
              7,800,000円  

文書通信滞在費は月額1,00,000円で年間
             12,000、000円  

   合  計      40、863、085円で


一方 80名削減による経費削減額は
    40、863、085円×80名
           =326、904、680円

国家議員80名による削減額は
           約 32.6億円

 その他に、議員一人当たり秘書3名いますから、議員80名削減で秘書 240名が削減されます。秘書1名に要する経費は、衆参議員事務局に聞いても正確に分かりませんが、ネット上に出されている数字を使いますと、年間約 1、000万円前後ですから、1、000万円として計算しますと
        1、000万円×240名
           =240、000、000円

秘書給与総額 約24億円
従って、国会議員80名削減による経費削減額は
     32.6億円+24億円=56.6億円です

しかし、政党助成金は議員が削減されても、国民一人当たり250円と決められているので削減されません。それで、定員が削減されるとされないとでは、政党助成金にどんな違いが出るかみてみます。

現定員722名では、一人当たり
      320億円÷722名≒4,432万円
80名減の642名では、一人当たり
      320億円÷642名≒4,984万円
定数削減で、一人当たりの助成金は
     4,984万円―4,432=552万円 

と552万円増えるのです。

   但し、共産党は政党助成金を受け取っていないので、実際にはさらに増額されます。

このように、「身を切る」かのように見せかけ、実際には懐を温めることになります。「身を切る」といいながら、民意を削り、実際には懐を温めることになる政党助成金こそ廃止するべきです。

以上のように、幾重にも国民を欺く定数削減ではなく、政党助成金こそ全廃するべきです。


以下に署名する私たちは、心を一つにして、日本政府に対し次のことを要求します。

1,政党助成金を直ちに廃止してください。

1  国民が普通に生きられる社会にして下さい。
 


日本国内閣総理大臣 野田 佳彦 様











名前(必須)


住所(必須)


メッセージ・ご自由にお書き下さい





メールアドレス(必須)





メッセージをサイトに公表してもよろしいですか?

はい

いいえ















 送信内容のコピーを表示
















うまく送信できない場合は、名前、住所、メッセージを本文に記入して、Eメールで送ってください。

























個人情報の扱いについて
 私たちの署名活動にともなう個人情報の扱いに関する考え方については以下の通り


です。





1.オンライン署名の扱い


 電子メールで、事務局に送られるオンライン署名については、署名 用紙の形式に


印刷したものを、他の署名と一緒に野田首相宛に提出いたします。


電子化されたファイルなどは提出しません。


 また、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。





2.メールアドレス、その他の個人情報の扱い


 オンライン署名と一緒に送られるメールアドレスやお名前ご住所は、事務局からの


情報配信または 事務局からの連絡の目的にのみ使用します。それ以外の目的には


使用しません。


 署名事務局が知りうる一切の個人情報について、事務局から他者に提供することは


ありません。





3.データのセキュリティに関して


 ウィルスの侵入に対しては、市販のウィルス対応プログラムを使用するなど、個人


のボランティアで運営する事務局としてできる範囲での、データのセキュリティ確保


に努めています。個人情報の漏洩には、最大限注意しています。








2012年3月


政党助成金の廃止を求める会、事務局












Back






0




AutoPage最新お知らせ