2008/7/12
アメリカ環境局(政府機関?環境庁のようなものか)が、現行の
法律では、大気中の二酸化炭素を減少させることはできないという
ステイトメントをしたらしい。毎度の行動だ。京都議定書から脱退し
たときと同様だ。洞爺湖サミットで、京都議定書後の枠組みについて
(数値目標は提示しなかったものの)二酸化炭素を減少させること
については、検討していくという姿勢を示していたのに、その数日後
のタイミングの発表だ。
世界の国別 CO2 排出量は、
アメリカ22%、中国 19%、ロシア 5.8%、日本 4.7%、
インド 4.5%、ドイツ 3%、イギリス 2.2%、カナダ 2.0%
イタリア 1.7%、韓国 1.7%、メキシコ 1.6%、フランス 1.5%
オーストラリア 1.4%
EDMC エネルギー経済統計要覧2008年版より
ということだ。そのトップの国が、京都議定書や今回の目標設定と実行に
参加しないと全く意味がないし、経済発展を阻害されたくない中国、ロシア、
インドも「だって、アメリカが一番、二酸化炭素出しているのに、うちらだけ
枠組みの中には入れないよ」というロジックを持つだろう。
CO2 が直接的な原因ではないかもしれないという意見もあるけれど、それは、
誰も断言はできないことだ。世界的な機関の発表、さらに、アル・ゴア氏
(やっぱり、色々あるにせよ、アル・ゴアが、大統領になるべきだったのだ)
の本や映画を観ても、地球温暖化の原因がCO2排出増加によるものだという
確率が高いことがわかるはずだ。
出来ることを行うこと。その努力が、他にもいい影響を与えるからだ。
「排出権」(京都メカニズム)や、バイオエタノール、原子力(フランスは
自国の多くのエネルギーを原子力でまかなう原子力国だ。中東に原子力を
流しているのはフランスだ。しかし、その種は、アメリカからもらっている)
、太陽光発電(お金はかかるのかも知れないが、これが、食料不足や放射能
汚染の危険などを生まない「全うなエネルギー」のような気がする)、
風力発電(これも、効率が悪いかもしれないが、「全うなエネルギー」だ
ヨーロッパの中でもデンマークの会社が有名だったっけ)、それらが、
ビジネスとなり、「政治」が色々と入り込んでいくかもしれないが、
温暖化の原因と考えられるものを抑制しようとすることが、「全うなこと」
ではないのかと思う。
日本に関していえば、様々な流れで、お米の需要が増えているらしい。
バイオエタノール(とうもろこし)などによる、穀物相場(世界の穀物は
7つくらいの会社に牛耳られている。シカゴ市場だ)での小麦の値段の高騰
などにより、お米へ目が向いているということだ。
日本は減反政策で田んぼ減少してきた。農業はものすごく大変な職業で
あると思うが、これでお米が食料として見直され、需要が増えていけば、
日本の食糧自給率もあがるかもしれない。
さらに、注目は、肥沃な土地が必要のない「そば」だ。
中国の生活レベルがさらに上がっていくと、おそらく中国は二酸化酸素
排出国の1番手になり、食料の面でも世界中から輸入をする国になるだろう。
日本が、少しずつ経済力(海外から食料や、エネルギーを買うための体力)
を失っていくとしたら、日本は、自給できるものを少しずつ増やしていく
必要があるのだ。
それにしても、アメリカは、やはり「ジャイアン」だった。
コメントは新しいものから表示されます。
コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。