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2009/11/30  6:18

現実科学の方向性に  社会的市場経済
 すでにいくつかの新聞でとりあげられていますが、事業仕分けには長期的な財政削減効果はないと言われています。
 危険さの一例として、雪国の自治体の事業仕分けで温暖なところからきた仕分け人が除雪費用を大幅削減した結果、市民から猛反発を受ける事態となりました。その仕分け人は雪国における雪への対策の重要さがわかっていなかったのです。
 真に無駄なところをなくせればよいのですが、実際には無知であるから削減できるということであり、手法にしても人民裁判方式が科学的であるというのはおかしなことでしょう。
 政治学は現実科学ですが、事業仕分けは現実的な方向性に結論を持っていかない気がするのです。
 自治体では強引な事業仕分けをした結果、数年後に逆に財政が悪化したため検証作業もされているのです。

 バブル崩壊後、日本の商工業は人材育成費用を減らしてきました。
 聞くと「銀行からそう言われている」と言っておりました。
 その結果として日本企業の多くが競争力を低下させました。

 江戸時代でも、倹約と同時に教育と殖産興業に励んだ藩が成功しております。
 産業革命後の世界では、商工業発展が財政改善につながることは言うまでもないでしょう。
 「人への投資」は、財政改善への全ての道につながっているのではないでしょうか?
 「人への投資は無駄遣い」という時代は、バブル崩壊と共に終わっていると思います。
 
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2009/11/29  10:02

「人への投資」を真実に!  人間開発(Human Development)
 今回の事業仕分けと、地方の事業仕分けと決定的に違うところがあります。
 それは地方の事業仕分けにおいて、仕分け人が市民からの公募により選ばれるのに対し、今回は事実上の政権与党による任命制であったことです。
 シンクタンク構想日本によるものですが、まったく別のシンクタンクにより実行されればまったく違う結論が出るわけです。
 これはルールとしても民主的ではありません。

 メンバーを見ますと、自民党政権下の無駄撲滅キャンペーンに参加された方や、行政改革メンバーであった方が多いのです。
 これでは政権交代の意味がなく、「コンクリートから人へ」という新政権の構想そのものが否定された形となりました。
 新自由主義的な方向となりねじれ現象がおこってしまったのです。
 裁判員制度でさえ不特定多数の国民から候補者を選び、論点が偏らないように配慮しております。
 つまり今回の事業仕分けは見せかけは民主的ですが、実態は大変に非民主的なものなのです。

 労働経済に強いシンクタンクが実施すれば違う方向になったでしょう。

 今いろいろおこっていますが、環境税問題も内航海運関係者にとっては深刻な問題です。

 ところが今の大切な問題は・・・
 鳩山由紀夫首相の母君は、たしかすでに介護施設に入っていたはずです。
 家産を政治に使うのであればかまわないことだし、別に母君の息子は首相一人ではありません。
 介護施設に行って事情を聞くにしても、高齢でたいしたことは聞けないことでしょう。
 家産のやりとりを、寄付とか献金とか分けるのもおかしなことです。
 たしかにお金持ちなのはうらやましいですけど。(笑)

 もう年末まで1ヶ月ないし年賀状もすでに売り出しはじめました。
 昨年の12月から1ヶ月程度しかたっていない気がします。
 実りある政策がないと、2年連続で厚生労働省の講堂を使われる事態になりかねず心配です。
 こちらも給料が下がります。今後はさらに下がることでしょう。
 いいかげん景気をよくしたいものです!
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2009/11/28  13:08

「コンクリートから人へ」の方向性はほしい!  国防
 世の中には必要な土木事業があります。
 がけ崩れを防いだり洪水を防いだり、すばらしい工事がたくさんあります。
 しかしたしかに傍目で見ても、過剰に見える土木事業はありました。

 仙谷大臣が関わられた吉野川河口堰計画もそうだったのかもしれません。
 大臣がそれを防止したことは画期的なことでした。
 しかし今回の事業仕分けは、新鮮味がまったくなく見苦しいものでした。
 国民にとっても悪夢の新自由主義派の復活でした!
 かつて職業大に行ってテレビで、「ここを宅地にすれば高く売れる」と言った方がいました。 
 どこか不動産業者のまわしものなのかもしれませんが、大学、学校等を宅地にして一時的にでも儲けたいという業者が実際にいつから困るのです。
 職業大の場合は政令指定都市になる相模原の北の中心地として、橋本が注目を受けています。
 あの時、職業大を宅地にしたがった業者もそこに関わるデベロッパーの一人であったのかもしれません。
 数年後には皆様の母校に「再開発予定地」の看板が立っているのかもしれません。
 「バブルのことは反省した」と多くのテレビコメンテーターが言いながら、実際には反省していない「あわよくばもう一度」の人が少なくないのです。
 手を変え品を変えながら実体経済を軽視し、ひたすらバブル復活をもくろんでいるのです。
 実際数年前まで日本は「ミニバブル」の状態であったのです。

 大学や学校でどうしてもやむを得ず廃校にしたのならともかく、常識的には小中学校や大学を再開発のターゲットにするのは人の道に反することです。

 「コンクリートから人へ」の流れは必要です。
 分散はやめて国際ハブ空港、港湾、商工業等に必要なところにお金を集中させること、そして教育、科学、職業訓練等「人を育てる投資」にお金をかけてゆく必要性があります。
 子供が増えることは消費を刺激することにもつながるからです。
 未来を信じられなければ誰も消費を増やすわけがありません。

 日本は「納税者は生かさず殺さず」とでも考えているのか、長年にわたり内需拡大を諸外国から再三要請されながら事実上無視してきました。
 今回はその政策を実施する絶好のチャンスがめぐってきているのです。
 内需拡大を実行しない日本政府は国際的にも評判が悪いのです。
 生活は物質的豊かさだけではなく精神的にも豊かである必要があります。

 ノーベル受賞者やフィールズ賞受賞者を「非科学的」と陰口をいったり、気に入らない人間をネット中継で罵倒するような人たちに精神的な豊かさはあるのでしょうか?
 権力や欲にとりつかれているような気がしてなりません。

 「人への投資」は個人消費を増やします。
 「コンクリートから人へ」・・・、仙谷由人大臣は自ら経済再生のキーワードとなる発言をしながらその価値に気がついておられないのです。

 あと一つ問題が・・・、予算をこれから完成させるにあたり高級官吏の関与は欠かせません。
 しかし事務次官等会議は新政権の面子にかけて復活できないでしょう。
 ですけど次官も出席されるような省庁連絡会議を充実させ、膨らんだ概算要求の調整をしませんと3兆円削減などという数字は絶対出てきません。

 今度は国家戦略局に属する正式な会議になるのかもしれませんが、各省の次官の出番がいよいよ近づいてきていると感じます。
 次官の補佐がありませんと復活折衝に大臣も臨めませんから。

 一部のマスコミの言いなりの新政権になってしまっては私らも国民も困るのです。
 
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2009/11/28  6:01

「コンクリートから人へ」なき事業仕分けは無意味!  国防
 二週間の事業仕分けは終わりましたが、何ともお粗末なものでした。
 仙谷行政刷新大臣は、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げました。
 仙谷大臣は吉野川河口堰反対運動で勇名をあげられた方です。
 その大臣が仰られるのであれば、過剰な公共事業を刷新し人への投資を増やす新しい流れを作るための事業仕分けであると、誰もが信じたはずです。

 ところが事業仕分けで並んだものは、教育、科学、職業訓練、海外支援、環境、国防システム等、人に関する投資や人の安全を守るための事業が削減対象としてズラリと並び、諫早湾干拓事業や長良川河口堰に代表されるコンクリート関連は何一つありませんでした。

 当初は高級官吏も、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズを信じ、むしろ事業の妥当性を正々堂々訴えていこうとしました。
 ところが人への投資を罵倒しまくり、イエメンで学校を作るJICAの職員の誘拐事件もあったのに、「学校建設はハコモノ事業だ」と平気で言い放ちました。
 JICAの職員の危険な任務を考えず、JICAに行って緒方貞子JICA理事長に「JICA職員の給料は高すぎる」と平気で言い放つ、アフガニスタンの最前線にでも行ってから言ってほしいと思いました。
 
 そしてスーパーコンピューター断念を批判した野依良治理化学研究所理事長(ノーベル賞受賞者)を、行政刷新会議事務局長が「非科学的な人物」と言い放ちました。
 他のノーベル賞受賞者やフィールズ賞受賞者も、スーパーコンピューターの必要性を訴えたにもかかわらずです。
 ノーベル賞やフィールズ賞は、科学的精神の持ち主でなければとれないことは子供でもわかります。
 毎日新聞は、スーパーコンピューター開発のコストを下げる研究が実現しつつあることを書いておりました。
 まだ未完成の技術ですが、その技術も日本にあるのになぜスーパーコンピューターが必要でないと言い放てるのかわかりません。
 「二番でなぜいけないのか?」おっしゃられるのであれば、次の衆院選挙で民主党は全員試しに二番になればよいのです。
 そうすればなぜ一番をめざすのか少しはわかるのではないでしょうか?

 清官も多くいる高級官吏に対し、ひたすら悪官扱いし屁理屈をつけて罵倒しまくる姿は失礼で下品で見苦しいものでした。
 事業仕分けが科学的手法であるとはまったく思えませんでした。

 あれなら省庁連絡会議で類似事業の調整を行った方が、互いに牽制しあい膨らんでいる概算要求を削減できると感じました。

 仙谷大臣の「文革発言」にも思わずひきました。

 事業仕分けはもっとまともなものだと考えていたのですが、あれは時間の無駄遣いにすぎません。
 とにかくあれは無駄なものです。
 妙な政治劇を開くのであれば、実務者を中心に実のある作業をするべきだと感じました。

 雇用・能力開発機構運営交付金は、事実上の「公共職業訓練運営交付金」です。
 仕分け人が罵倒するような、雇用保険を強引に運用しているわけではないのです。
 「コンクリートから人へ」への期待が大きかっただけに、幻滅だらけの事業仕分けの二週間でした、
 ひどい政治演出で新政権にも失望しました! 
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2009/11/27  6:23

事業仕分け人は参考人  進歩主義(progressivism)
 事業仕分けは続いておりますが、事業仕分け人は裁判員のように演出されておりますが、実際のところは行政庁から意見を求められる参考人というところが精一杯だと感じます。

 実際、諫早湾干拓事業のようなコンクリートの象徴のようなところは手をつけず、教育、科学、職業訓練、防衛に安易に廃止意見をつけるのは、あまりにも口が軽いとしか感じられず、発言に慎重さが見られません。

 諫早湾干拓の署名のところでは、書いているうちに頭にきていろいろ書いてしまいました。
 私のしごと館その他のまっとうな事業が、ああいったコンクリート関連事業の盾に使われてしまった。
 今や学校が「ハコモノ」と言われるようになり、成功して潰れればそれはバブル土地開発の用地となります。
 東京の跡地開発で潤ったイメージが忘れられず、今度は大学や小学校をターゲットにしているのでしょう。
 一時的に儲かればあとはどうでもよい集団です。
 最初のターゲットが大学であることが、この事業仕分けの胡散臭さの象徴ともいえます。
 円高が進んでおりますが、やはり実体経済を中心とした成長戦略がしっかりしておりませんと、国債の格付けが下がる等の悪影響が出てきて、数年のうちに資金調達が難しくなるかもしれません。
 職業訓練への交付金は、大学への交付金以上に下がる判定が出ております。
 事業仕分けのような政治演出をするより、オーソドックスな作業を続けた方が結果が出るはずです。
 成長戦略がなければ税収が下がります、「納税者は生かさず殺さず」などと考えれば税収はどんどん下がってゆくのが道理でしょう。
 判定結果を世論として強行すれば、数年のうちに税収はさらに下がるはずです。国防もさらに危険な状態になると感じました。
 定員になかなか満たないのが自衛隊の現実ですが、国防は最重要課題なのでそれには現実的対応をしてほしいと思いました。

(毎日新聞 全国知事会議から意見)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091126ddlk12010250000c.html
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20091121ddp012010018000c.html
(毎日新聞 事業仕分け:運営方法「おかしい」農水省局長が意見書)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125k0000m010122000c.html
(毎日新聞 事業仕分け:ノーベル賞6人に首相配慮「知的財産を活用」)
http://mainichi.jp/select/today/news/20091127k0000m020090000c.html?link_id=RTH04

(YAHOO百科事典 参考人)
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%8F%82%E8%80%83%E4%BA%BA/
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タグ: 民主主義 改造 自衛


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