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2008/12/26  6:27

「生活と雇用」の時代  国防
 生活保護申請は今日が官庁御用納めなので今日が最終日だと思われます。
 ハローワークもこのような非常時でなければありえないと思いますが、30日まで開けてくださるようです。
 ローテーションで休むのでしょうけど…少数精鋭主義につき大変でしょうね…
 しかしかなりの方が雇用促進住宅等に入れ、生活支援融資も得て人生うまくいきだすことでしょう。

 本当に求職者相手に民間ビジネスのみでやっていくのは100%無理です。
 それが現実的でないことは実態を見ればわかるのではないでしょうか?
 今は本当にタイムクレバスの中にいるのです。

 来年あたりには新しい時代の青写真ができてくるのかもしれません。

 もはや冷戦後ではないのだとあらためて思いました。
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2008/12/25  6:33

「雇用」を冠する法人名には誇りがあるけど  国防
 うちの法人も二年後に廃止され、高齢・障害者雇用支援機構と一体化します。
 管轄も厚生労働省と経済産業省の共管になります。
 私のしごと館は民間委託終了後の2010年8月に廃止となります。
 それまでの間にけいはんな学研都市活性化のために、どのような活用法をするか考えることになりますが、職業キャリア教育の拠点の機能は一定限度残す方向のようです。
 職業大については経済産業省との共管になるのでわかりません。
 クリスマスに不況対策の大型予算案もでき世界も安心したことでしょう。
 雇用・能力開発機構の名称ともあと2年でお別れですが、世界では労働省のことを「雇用省」と言ったりもするので雇用を冠した名称には愛着があります。
 「雇用政策」はやはり大切ですよね!
 
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2008/12/24  6:34

カジノ経済の終焉  社会的市場経済
 ニューヨークはラスベカスではありませんでした。
 しかしいつのまにかそうなっていました。
 カジノ経済を続けるといずれ世界中の国が財政破綻します。
 市場がおかしくなるたびに財政出動が必要になるからです。
 カジノ経済はリーマン・ショックで本格的に終焉したのでしょう。
 「市場の安定」がこれからの中心になるのでしょうね…
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2008/12/23  17:24

本日は天皇誕生日です!  進歩主義(progressivism)
 右でも左でも何となく受け入れられるのが天皇誕生日です。
 天皇陛下も75歳になられました。
 この勢いで100歳までお元気で!
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2008/12/21  15:10

サンデープロジェクトたまたま見たのですが・・・  進歩主義(progressivism)
 水曜日あたりから風邪をひいてしまい、金曜日に発熱しついにダウンしてしまいました。

 20代から冬になると喘息なのかアレルギーなのかわからない原因不明の咳があるのですが、今回はまともに発声ができず苦しい状況です。

 少し調子がよくなりテレビを見ましたら、たまたまテレビ朝日のサンデープロジェクトで独法改革についてやっておられました。
 あらためてひどいバブル的思考法だと思いました。
 職業大学の土地を宅地開発すれば150億円ぐらいになって、「いかがです150億円も雇用保険が回収されるんですよ」と言っておられて「?」と思いました。
 業者が言っていたのは「だいたい150億円規模の宅地開発」になるということです。
 あたりまえですが売却金額は150億円にはなりません。
 そこからいくらぐらいの収益があってどのぐらいの雇用保険が回収できるのか?少なくても総合的にそのぐらいは考えるべきなのではと思いました。

 私のしごと館の解体費用は地元の業者に見積もらせたら5億円ぐらいでしたといっておられましたが、業者の名前を見せないことを条件にすればそのような怪しげな見積金額なんていくらでも出てきます。現場見ないで作った見積書なんて何の意味もないでしょう。見積書も1枚の紙だけしか見えなくて通常土建業で必要な各種費用の積算資料等は見えませんでした。従って見積書としての要件を満たしているとは到底思えませんでした。

 どこか発想が安直に感じます。

 私のしごと館についても「博物館の運営費を赤字」というようなきわめて乱暴な議論の組み立てがあったにすぎません。

 政党との関係は誰でも良好に保ちたいものですが、議会によって認められてきた予算を無駄と言われれば必要な説明は当然するもので、別に抵抗勢力になったわけでも何でもありません。

 たとえば公的保険を地方自治体単位にすれば財源は移せますが、鳥取県は島根県は人口が50万人を超える程度です。
 だいたいの県は100万人ちょっとで200万人を超えれば大きな方なのです。
 埼玉県にしても国から莫大な補助が出ていると聞きます。
 1千万人以上の東京都と同じにはできないのです。
 そのような状況で規模相応では地方経済は崩壊します。
 あれはむしろ逆で大都市圏が負担している公的保険を、国民経済の視点から地方に流れるようにしているのです。
 地方分権を強引に進めれば、逆に地方自治体の崩壊が進む可能性もあるのです。

 潮目が変わったのはアメリカの住宅ローン問題が起こったことにあります。

 今後も「市場の安定」が経済政策の中心となることは間違いありませんが、もはや「何でも自由化すればうまくいく」という考え方はもはやないといってよいでしょう。

 どの国も計画経済と市場経済のバランスをとった混合経済体制であることは間違いないことであり、いかにバランスをとってゆくかという問題があるだけだと思います。

 それにしても心配なのは、平成不況時の大阪に見られた「何もやる気の出ない勤労者」の姿が東京でも見られる状況が近づきつつあることです。

 神戸では再開発事業の多くがストップしてしまいました。

 バブルが崩壊したことはさすがに自覚するべきだと思います。
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