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2007/5/31  6:03

「横浜港、神戸港」の国際港都建設法  社会的市場経済
 先日ふとJP.AOL.COMで「港都」で検索しましたら、「横浜国際港都建設法」、「神戸国際港都建設法」という法律が出てきました。
 私は横浜と神戸が「港都」であることは伝統的なものであり、そのための政策も慣例的なものであろうと考え、国家の法律で明文化されていることまでは知りませんでした。
 明文化されたのは戦後間もない昭和25年であり、最後の改正は平成11年の小渕恵三内閣の頃のようです。
 この法律により、横浜と神戸は「国際港都」たるべくことが定められ、国と自治体は不断の努力をするべきことが明文化されたのです。

 法律文を読むと、まだ戦後間もないお金も苦しいとき、「国際港都を中核として日本経済を復活させる!」というような、先人の強い意志が感じられます。
 「港都」に新たに「国際」とつけたのは、当時特に「日本人の国際性」が重視されたせいのように感じられます。
 最近「重点投資」が叫ばれますが、もともと日本はそれほど豊かな国でないので、重点投資の習慣があるのです。
 一部の専門家しか知らない、市民からは忘れられている法律のように思いますが、ここで出会ったのも何かの縁、ぜひ市民の皆様に知ってほしい法律だと思いました。

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO248.html
                    (横浜国際港都建設法)

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO249.html
                    (神戸国際港都建設法)
 

 

 
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2007/5/30  6:28

国務大臣が自殺されるとは・・・  自我(エッセイ)
 松岡利勝農相の自殺には本当に驚きました。天皇、皇后両陛下外遊中に自殺されるとは、傷ましいかぎりの話だと思いました。
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2007/5/28  6:08

日本船団復活の鍵を握る「トン数標準税制」  社会的市場経済
 海運業界の動きが活発になっております。最近世界の海運関係の交渉で日本は劣勢に立たされております。それは日本の海運への税制が、今もって収益に対してかけられるものであるのに対し、世界は船のトン数を基準として、一種の外形標準課税のような形になっているのです。それを「トン数標準税制」といいます。
 税制が国際標準でないことはあらゆる交渉に不利に働きます。コスト管理も流動的でやりづらいため不満がたかまってきておりました。
 ついにあのプライドの高い日本船主(せんしゅ)協会も、日本の威信をかけて動き出しました。日本船籍の船も100籍をきり、船員をめざす日本人が船員になれない、指導者が育たない…この状況では未来は真っ暗だというわけです。会長を中心に日本船主協会の総力をあげると言い切っております。今大キャンペーン中です。少し税金関係は難しいので下にリンクをお貼っておきます。「海運帝国日本の復活を!」、「外国に負けるな!」ということです。
 港湾も活性化しますし、積極的に応援したいと思います。日本船団の象徴氷川丸もよろこぶことでしょう!

 http://www.jsanet.or.jp/
 (社団法人 日本船主協会(せんきょう))

 http://www.jsanet.or.jp/taxsystem/index.html
 (せんきょう トン数標準税制キャンペーン)
 
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2007/5/27  14:57

都市市民もふるさと納税できるの?  社会的市場経済
 ふるさと納税がさかんに議論されております。基本的に地方から都会にこられた方がふるさとに納税できる制度のようですが、これって都会がふるさとの人はどうなるのでしょうか?
 地方といっても、気分のよいところ悪いところがはっきりいってあります。住民サービスを受けられないといけないから、我慢して税金も払っておりましたが、気分の悪い地方で税金を支払うのであれば、ふるさとに払ったほうがうれしいということです。
 これから道州制の導入とからみ、地方交付税、交付金が減ると思われその対策として考えられたものであると思います。
 しかし地方出身の人だけふるさとに支払うことができ、都市出身の人が支払えないのはどう考えても不公平だと思います。
 アイデアそのものはすばらしいと思うのですが、何とかならないものでしょうか?
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2007/5/27  14:06

BLOG360をリンクにまた入れました  自我(エッセイ)
 ゴールデンウィーク中にサーバ点検中でBLOG360が使えなかったことと、情報として使用しているウィキペディアが査読と編集の手続きを踏んでいないため、いかに内容に問題があるかよくわかったため、お勧めできる気持ちがなくなり、しばらくリンクから外しておりました。
 ただそれとは別に、大日本印刷の開発された技術には大変魅力を感じ、gooもウィキペディアを情報として使用しているので「仕方ない」と思いました。
 アメリカで実験中のシチズンディウムは、内容に査読と編集を加えるので期待しております。いずれは市民百科辞典として、広告事業によって財団職員の給与と設備費用、編集費用を賄うビジネスに近い形式になると思います。
 アメリカで実験中の段階なので、日本にくるのにしばらくかかりますので、それまではいた仕方ないと思い、ブログの将来性を考えてあらためてリンクに戻してみました。
 「個人認証と会費制もしくは広告制」、これらをクリアーしていない情報はどうしても眉唾ものになってしまいますが、アメリカでも問題になっているようですので、比較的早い段階で克服されることを、楽観的に期待しております。
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