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2006/5/31  6:27

郵政改革でポストマンは?  社会的市場経済
 私のブログ名は、アメリカの新聞でポストという名称をつけることが多いのでつけただけで、特に郵便を意識したわけではありませんが、考えて見ると郵便は「信書を運ぶ」という、物流のもっとも基本的なことをやっている気がするので、「横浜港+物流」という意味では、よい名をつけたのかな?と思っております。
 万国郵便条約は「確実に信書が届く」という、物流のもっとも基本的なことがあると思うのです。
 ポストマン・・・労働組合で頑張りすぎたような話も聞きますが、今後も万国郵便条約を守る大切な役割があると思います。
 正月前後郵便局に行ったとき、ポストマンではありませんが、これまでにはなかったミスがあいつぎ、士気がひじょうに下がっているように思われました。
 港湾の場合民営化と言っても、厳密には「株式会社化」というほうが国際的には多い、シンガポールのPSA、アラブのDPWも「利益だけ追い求める」会社ではなく、あらゆる手段を使って「公共性」を維持しております。
 それは法律をつかった「制度で公共性を保証する」ようなことでもあるとはいえます。
 株式会社化することは、それだけで資金調達等「営利事業であれば」いろいろな利益があるからです。
 ポストマンさんは、今後も頑張ってほしいと思います。
 ちょっと時流に逆らって書いてみました。
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2006/5/30  6:05

ミャンマーとビルマ  社会的市場経済
ちょっと誤解を招くかなーと思いましたので、ちょっと記事を書くことにしました。
 ミャンマーという国名ですが、以前ビルマからいきなりミャンマーに国名を変更したので(1989年に変更)、日本人の私も戸惑ったのですが、もともとミャンマー人は自らの国のことを「ミャンマー」もしくは「バーマ」と言っていたということで、日本でいう「ニッポン」と「ジャパン」との関係に近いということです。
 そういえば、日本でも「マジャール」のことを英語表記で「ハンガリー」と言っていますが、それにも近いとも言えます。
 ミャンマーは軍事政権で有名ですが、それにもある程度の理由があります。
 ミャンマーはインドと中国という大国に接しており、そのため少し油断するとすぐに併合されてしまう怖れがあるため、何より安定を求める傾向があります。
 1988年に民主化運動がおこったとき、最終的には政治的混乱よりも安定を国民は選択したのです。
 しかし、その後の経済はますます行き詰まりつつあります。
 中国はインド洋への出口を求め、ミャンマーへ莫大な経済援助を行っております。
 日本もミャンマーを大切にはしておりますが、人権問題があり、なかなか本格的にふみこめないのが現実です。
 しかし最近旅行者などがミャンマーの魅力をさかんに紹介したせいで、ミャンマーはかなり「人気の国」ではあるようです。
 インドの隣国であり、インド洋の東アジア側に拠点を置くとすれば、ミャンマーはよい立地であり、中国が領土的野心も含め(元朝のときに一度征服したことがある)関心を高く持ち、インドにしても「あそこはもともと自分たちの勢力範囲だ」という気持がある以上、日本にとっても無関心ではいられないと思います。
 比較的穏やかな国民性でもあり、仏教国でもあるので、どこかの国のようにいきなり商店や会社を襲撃されたりするリスクも少ないようなので、インドと東南アジアを結びつける国として、今後経済的に重要となるのではないか?と思うのです。
 あまり大きな国ではなく、強い軍隊が守ってくれればむしろ商売では心強いと思います。
 インドと中国は、ネパールを巡っても大きな対立関係を持ちつつあります。
 日本がほったらかしにしたり、インド洋の安定に寄与しないと将来に禍根を残してしまいそうな気がします。
 いずれは民主化は必要でも、急がないのがミャンマー流ではないでしょうか?
 まず経済だと思います。
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2006/5/29  5:33

ジャワ島中部地震につきまして  社会的市場経済
 大変な被害のようですが、日本政府は早速計1000万ドル(約11億1000万円)の緊急無償援助をすることに決定し、また25人の国際緊急援助隊と、約2000万円相当の緊急援助物資を送ることに決めたとのことで、外務省も佐々江賢一郎アジア太平洋州局長をトップとする災害対策連絡室を中心に、陣頭指揮にあたられるようです。
 このような自然災害と利害関係はまったく別ですが、先日、読売新聞におきまして、日本は国土こそ狭いが、海洋面積は世界6位であり、その海底のみならず、有効利用はいくらでもできるのに、そのための国家戦略がないことを憂う特集がありました。
 たしかにそうだと思います。
 インドネシアは赤道近くにどっしり君臨する、アジアの大国の一つです。
 昨今、港湾の統計においては、アジア勢が上位のほとんどを占めるようになっております。
 そのほとんどは中国勢、華僑勢で、そこに韓国の釜山港がからむ構図になっております。
 かつてはアメリカのニューヨーク港がトップで、日本の神戸港が4位に入っていたこともあったのですが、その後阪神大震災で神戸が脱落し、かわりに韓国の釜山と、台湾の高雄が急激に台頭しました。
 日本はその後地方港に力を入れ、今、日本の海運は地方港からの船が、釜山と高雄で大型船に積み替えて世界にモノを運ぶやりかたが主流となってしまっております。
 それを改善して、それらの船を横浜や神戸に取り戻そうということが、スーパー中枢港の狙いでもあるのです。
 日本には正直油断があったと言われております。
 アジアにおいては、歴史的に見ても日本は圧倒的な海運大国で、台湾や韓国に追い上げられるとは考えていなかったといわれております。
 今、横浜も神戸も急激に回復してはおりますが、ちょっとした油断でまた差が開いてしまうので、追う方は必死ですが、追う者の強味もあります。
 今回のインドネシアの大地震と、チモール島の政情不安を見る中、インドネシアとオーストラリアの南太平洋における覇権争いはかなり深刻であると言えます。
 日本は行司役とも言えますが、最近は是非はともあれ憲兵役をアメリカから任されることが増えているので、今回のすばやい緊急援助で、インドネシアにおいて社会不安がおこることを防止し、災害からくる貧困からインドネシア人がすばやく回復できれば、何とすばらしいことであるかと思います。

 お知らせ
 平成18年度のセミナー案内が、港湾カレッジのホームページに掲載されました。
 受付もおこなっております。
 今年度は一般公募のセミナー数が少ないので、オーダーメイドや共同研究等を受け入れていくことができればと考えております。
 横浜港は勢いにのってアジア勢を追い上げており、港湾カレッジの運営も大体において順調で、危機は去ったようにも思うのですが、ここでさらに短大の個性を強められることが今年度中に何かできればと考えております。
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2006/5/28  14:48

インドネシアの地震について  社会的市場経済
 インドネシアのジャワ島で、またしても大地震がおこってしまいました。
 心よりお見舞いを申し上げます。
 月並みですが、犠牲者、被災者の方に対し、国際的な大規模支援が必要だと思います。
 東チモール島についても、駐屯するオーストリア軍と、支配者であるポルトガル系チモール人と民衆との間の対立が深まってきているようです。
 日本が常に莫大な資金を投入しているインドネシアですが、この頻発する大地震に対し、どのような対策をとっていくのか?地震国の国民として興味がひかれます。
 古代世界を完全に崩壊させ、ペスト大流行等の原因を作ったと言われる、西暦535年の火山の大噴火も、インドネシアが舞台であると言われております。
 ともかく地殻変動の多い国のようです。
 しかしインドネシアは地政学的に、インド洋と南太平洋に船が向かうにあたって、要衝となる位置にあります。
 それと、独立にあたって日本軍とインドネシア軍が、伝統的に「特別な関係」にあると言われ、日本側としても支援を惜しまない事情もあります。
 シンガポールの対岸にある、インドネシアの港の利用も増えており、イスラム世界も、ドバイ港のDPWが、世界的港湾企業となったことで、インド洋を中心にイスラム世界も強くなってきそうです。
 インドネシアはAFTA(アセアン自由貿易地域)の最強国なので、ここで雄雄しく立ち直って欲しいと思います。
 ところで国連のアナン事務総長は、ミャンマーでアウンサン・スーチー女史の解放を求め、それに対しミャンマー軍部は、自宅軟禁継続を決定したとのことです。
 あんなところで人権侵害を訴えるのなら、日本にいたときK国に言って欲しいと思う。
 ミャンマーはインドと中国と領土を接している関係で、国民は自由を求めると同時に、何よりも政治的安定を求めていると考えられます。
 アウンサンという名前はミャンマー統合の象徴とも言えますが、スーチー女史は夫が、ミュンマー人にひどいことをしたイギリス人とあることから、軍部からも国民からも、「お嬢様は騙されているのではないか?」と疑われているのが現実だと思います。
 軍部にしても、民主的選挙をいつまでも停止してよいと思っているわけではないと言われており、そういうところに馬鹿がやってきて、余計なことを言うので、頭にきたというところではないでしょうか?
 アナン事務総長は、アジアに対する無知がひどすぎるようです。
 ミャンマーも人口約5千万を擁する、それなりの規模の国です。
 国連事務総長はの第一の役割は「連合国事務総長」ですから、内政干渉のようなことは慎むべきだと思います。
 今回のアジアにおける一連の行動は、連合国事務総長の権限を越えていると思われます。
 連合国事務総長が、構成国の一方の側に立った行動をするべきではないと思います。
 言ってもかまわないけど、言い方が無作法だったと思います。
 インドネシアの被災地に行かれるのでしょうか?行けば少しは見直します。
 
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2006/5/27  13:22

高松塚壁画、キトラ壁画の修復事業を!  文化国家
 少しずつ明らかになってきている高松塚壁画の損壊ですが、これはもう修復事業を大々的に行うしかないのではないでしょうか?
 日本はシスティーナ礼拝堂の修復をはじめ、世界各国で文化財や絵画の修復事業のパトロンをやっておりますが、日本の至宝である高松塚壁画、キトラ壁画をこのままにしておいてよいのでしょうか?
 文化庁が高松塚壁画の現状を公開しないことについては、いろいろな噂が流れております。
 もっともひどいのは、「高松塚壁画はもはやない!」というものです。
 「あまりに損壊がひどく、原形をとどめていないため公開できない」という噂です。
 朝日新聞でさえ、「市民に公開することが文化財の保護につながる」と社説で言っております。
 壁画の修復にはお金もかかり、今後長く保存していくためには一般公開も必要だと思います。
 あの絵画は帰化人が書いたものと言われているので、やりかたを間違えなければ、韓国企業からの寄付もあてにできるのではないでしょうか?
 いずれにしても責任のなすりあいと、邪推による内部告発者の追求ではなく、早急に壁画保存の方法を決定するべきだと思います。
 これは大きな21世紀の国家プロジェクトになると思います。
 あの絵画の「文化力」は、はかりしれないものがあると思います。
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