あきおの日記

今朝、日本共産党市議団として倉敷市市長に対し「原油高騰から市民生活と営業を守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
　申し入れには露無副市長対応しました。

申し入れでは、「昨年来の原油価格高騰は市民生活、さらに産業全般、特に中小零細企業に深刻な影響を及ぼし、地域経済の先行きにも不安を広げている」として６項目について古市市長に要望しました。

これに対し露無副市長は、「申し入れを踏まえて倉敷市が何ができるか検討したい」と述べました。

申し入れの内容は以下の通りです。

�@ 国に対し、ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小　業者、農林漁業者などの負担を軽減するため緊急の減税措置を求めること。

�A 国に対し、生活必需品である灯油、石油製品の価格引き下げなど市民の生活安定の　ための緊急対策を求めるとともに、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制　　のルール確立を要望すること。

�B 原油高騰による生活困窮世帯、中小零細業者、障害者共同作業所などへの影響実態　調査をおこなうこと。

�C 県下の市町村では低所得者への灯油購入の補助を行う自治体もでています。本市と　しても支援策を講じること。

�D 中小業者、農林漁業者への支援策は「使いやすく、すぐ役立つ」ものに改善し、支　援策をつよめること。（海苔など漁業用燃料代、マスカット加温のための燃料代など　への支援策）
�E 市における原油高騰緊急対策をあらゆる手段を講じて市民に周知徹底すること。

岡山県ことばを育てる親の会（池上啓子会長、会員数９００名）が岡山県教育委員会に要望書を提出しました。

「親の会」は、県下の通級指導教室（言葉や聞こえで何らかのハンディキャップを持つ児童生徒の教室）に通うこともたちの親で結成され、今年で４０年を迎えます。

県との話し合いも毎年行われ、中学校への「教室」の設置や新たな「教室」の設置、教員の加配など、いくつかの成果を勝ち取ってきています。

今年も１５人の保護者が参加し、黒山県教委特別支援教育室参事に要望書を手渡し懇談しました。

子どもたちにとって大切な学びの場となっている「通級指導教室」ですが、年々児童生徒が増えており、教室の増設や教員の加配を訴えました。

午前9時30分から、岡山県庁でチボリについて市長の拒否回答をうけての申し入れを行いました。

申し入れでは、岡山県の無責任な態度を厳しく指摘し、市が市民公園化を拒否した以上、チボリ事業は中止し、閉園をすることを求めています。

その後終日県庁各部局に来年度予算編成にあたっての申し入れを行いました。

日本共産党岡山県議団・倉敷市議団合同で、岡山県に対してチボリ問題での申し入れを行いました。

申し入れでは、県のこの間の不誠実な態度を厳しく批判すると共に、県の責任でチボリ問題での終結を図ることを求めています。

対応した企画課長は、「上司に伝える」と述べるにとどまりました。

日本共産党市議団としてチボリ問題での申し入れを古市市長に行いました。

申し入れでは、県の無責任な対応を厳しく批判し、「チボリ公園事業」が、県主体での継続が困難であれば、県の責任で中止すべき、事業が成功しなかった責任は挙げて岡山県にあると指摘しています。

その上で、倉敷市長として
�@今回の知事要請「倉敷市主体のチボリ公園事業継続」を、貴職の責任において拒否すること
�A貴職が言明してきた「新たな税金投入をしない」の立場を堅持しつつ、「倉敷チボリ公園の閉園」「チボリ･ジャパン社の法的整理」を視野に入れた対応を行うこと
�Bチボリ後」のあり方については倉敷市民の声を十分聞くこと
を求めています。

申し入れに対し、西博副市長は「市長に申し入れの趣旨を伝える」と答えました。

申し入れの全文はこちら→申し入れ

亀島山の地下工場跡の保存、公開を求めて２５日、亀島山地下工場を語りつぐ会(再建)準備会は古市健三市長に申し入れを行いました。



　この申し入れには、上羽修代表ら８人が参加、市側は湯川正司建設局参与ら８人が出席、私も同席しました。
　上羽さんらは、同工場跡は全国有数規模の近代遺産だと強調し、くわしい調査をした上で、史跡・文化財に指定・登録すべきであり、地下壕開口部は立ち入り可能な状態にし、入り口に説明板を設置するとともに、内部の公開にむけて扉をつけるなどの整備を要望しました。
　
亀島山地下工場をめぐっては、国土交通省の指示をうけ、倉敷市が安全対策の予算３００万円を２月議会に計上、当面権利関係の調査と安全対策を行うとしています。

対応した湯川参与は、「まずは権利関係の調査から行いたい。入り口につける扉は開閉できるようにする、今後の方向は今日の申し入れもうけて検討したい」と答弁しました。

「全国学力・学習状況調査」が、小学６年生、中学３年生の全員を対象に、４月２４日に実施されようとしています。

これは、学校間に過度の競争とふるい分けを強いるという点でも、個人情報の観点からも極めて重大な問題があります。



本日、日本共産党倉敷市議会議員団として、吉田雄平教育長に「全国一斉学力テスト」の中止を求めて申し入れを行いました。

この申し入れには、吉田雄平教育長をはじめ、天本学校教育部長など教育委員会職員が対応しました。

申し入れでは、「全国一斉学力テスト」の実施が、子どもたちをいっそう競争に追いたて追いつめるとともに、子どもと学校の格差をつくるものであること。また、「全国一斉学力テスト」を小学校はベネッセに、中学校は旺文社グループと連携しているＮＴＴデータに丸投げして実施しようとしており、児童生徒の個人情報が、そうした受験産業の手にわたる危険がある。と指摘し、倉敷市教育委員会としての実施を行わないよう求めています。

吉田雄平教育長は、「ご指摘の問題が起きないよう十分配慮し、慎重に実施したい」とあくまで、全国学力テストの実施を行う意向を示しました。

この問題では、愛知県犬山市が、「学力調査で得られる効果よりも、危惧される弊害の方が大きい」と不参加を表明しましたが、倉敷市としての自主的な判断が求められています。

市立短期大学の四年制化問題で、日本共産党倉敷市市議団として慎重な検討を求めて古市健三市長に申し入れを行いました。



短大問題では、古市市長が昨年の12月に突然3年間の審議を無視して「国際ビジネス学部」を柱とする「新大学構想」を発表。その強引な進め方に、大学関係者や市民、議会から厳しい批判が相次いでいます。

今日の申し入れでは、�@「新４年制大学構想」及び平成２１年開学の押し付けをやめ、慎重な検討を行うこと。�A倉敷市立短期大学改革審議会答申・検討委員会報告書に立ち返った具体的検討をすすすめること。を求めています。

応対した古市市長は「２１年の開学時期も含めて検討し、慎重にすすめていきたい」と述べました。

そして、私の「慎重にすすめるということは、関係者や議会とのコンセンサスがないまま、強引に進めることはしないということと理解していいか？」との問いに「そのとおりです」と答えました。

来年度予算編成にむけて備中県民局へ日本共産党議員団として申し入れを行いました。

県からは安富県民局次長をはじめ１５人の職員に対応していただきました。

私は新設される県道古城池霞橋、連島地内の交通安全対策を求めました。
大久保建設部長から、「視覚障害者の方が住んでおり、盲人用信号の設置要望があることは承知している。警察とも協議して対応したい」と前向きな答弁をいただきました。

「『ことばの教室』は、子どもにとって心のよりどころなんです。それが中学校になったらばっさりなくなるのはつらい」

「今小学校に『教室』があるので、子どもも親もとても楽しみに通っている。中学校にもぜひつくって欲しい」



昨日は、岡山県ことばを育てる親の会と県教育委員会との話し合いが行われました。これには、私を初め県役員とともに、総社小や石井小、伊部小、高梁小などから１５人の保護者が参加、通級指導教室の充実を訴えました。

今年とりわけ重視したのは、中学校への『教室』の設置です。中国地方では、山口や島根には設置されていますが、岡山県にはありません。

毎年親の会として県に要望している事項です。

話合いでは、各学校の保護者から、中学校の通級指導教室の必要性について、具体的な声が多くだされました。

それを受けて、村木特別支援教育室参事は、「中学校での支援が必要な事は認識している。県としてどのような支援ができるか検討していきたい」と一定前向きな答弁を引き出す事ができました。