市民環境委員会が開かれ、平成19年度の消費生活センターの相談状況についての報告がありました。
多重債務の相談が増加
19年度の相談件数は3,849件で、そのうち多重債務の相談が17%を占めています。これは、多重債務問題改善プログラムに基づいて、広報誌やメディアを使った多重債務相談の呼びかけを行った事や相談体制を充実させたことが要因との事です。
3,849件の相談で救済した金額は実に1億6千万円を超えています。まさに市民の強い味方になっているのが消費生活センターです。
相談員の雇用期限(10年)の見直しを
このセンターで様々な消費生活のトラブルの解決にむけて大きな役割を果たしているのが、「消費生活専門相談員」です。内閣府の国家資格をもつ専門家です。ところが、身分が嘱託職員のため、雇用期限があり、倉敷市の場合、10年間と定められています。
私は、今日の委員会の中で「経験を積んだ優秀な専門相談員は極めて貴重な存在。10年努めたら退職というのでは、センターにとって大きな損失になる。雇用期限については柔軟に対応すべきではないか」とただしました。
三宅局長「柔軟に対応できるよう検討したい」と答弁
これに対して三宅市民環境局長は「柔軟に対応できるよう検討したい」と述べました。