あきおの日記

やったね！
軽度の高齢者に介護ベッド利用料助成が実現

今日開かれた市議会保健福祉委員会で、倉敷市は介護保険法の改悪で福祉用具の貸与が打ち切られる軽度の高齢者を対象に、介護ベッドの利用料を１万２０００円を限度に助成する独自措置を行うことを明らかにしました。

介護ベッドへ利用料の市独自補助（ＰＤＦファイル）



市の独自補助は、今年４月以降、介護保険でベットの貸与を受けていて１０月から打ち切られる要介護１と要支援１．２の低所得の高齢者を救済するものです。

補助内容は介護ベッドやマットレス、サイドレールのリース料を月額で上限１万２０００円まで助成します。利用者負担は介護保険料が１段階（生活保護世帯など）の高齢者は無料、第２段階は２割、第３段階３割にします。

倉敷市では、この１０月から、ベッドの貸しはがしにあう高齢者は６９１人にのぼりますが、このうち、２９０人が市の独自軽減をうける予定です。

この問題では、９月１日に、倉敷医療生協のケアマネージャー１３人が、「要介護１の人でも、ベッドがあるからなんとか自立している人がいる、もし、ベッドが奪われたら寝たきりになってしまう」と市に訴えていました。

また、９月２２日の市議会一般質問で、日本共産党の末田正彦市議が「この深刻な事態に対して、市独自の救済策を実施すべき」と質問、岡田光彦保健福祉局参与が、「市として何ができるか検討したい」と答弁していました。

今日の委員会で私は、「市が高齢者の実態を受け止めて、独自の助成制度をつくったことを高く評価したい。１０月が目前に迫っており、早く利用者やケアマネージャーに周知してほしい。」と発言しました。

自立支援法や単県医療費への独自補助、地域生活支援事業の独自施策に加え、住民と日本共産党が力をあわせてまた一つ行政を動かすことができました。