5年も執行していないのに、なぜ予算を計上するのか
12日に開かれた市民環境委員会で、私は人権政策予算について質問しました。人権政策推進という事で、同和運動団体への補助金が出されていますが、この補助を受けているのは部落解放同盟だけです。
部落解放同盟には倉敷支部とは別に、県連合会に対し802万円の予算が計上されているのですが、部落解放同盟県連合会が分裂しているということで、平成15年以降、この団体への予算は執行されていません。
つまり、予算に挙げながら執行されず流している、にもかかわらず毎年予算として計上しているのです。
私は「5年も執行されていないのに予算を改めて計上することは理解できない。この団体を特別扱いをしている。あらためるべき」とただしました。
これに対し、杉岡市民局長は「来年度の予算編成にあたっては検討したい」と見直しを行う意向を示しました。
私は、「同和対策の特別法は2002年でなくなり、同和行政は終結している。同和団体への補助金そのものも廃止すべきだ」と主張しました。