あきおの日記

２２日に開催された岡山県後期高齢者医療広域連合議会、臨時会で条例案について私が主張したことを紹介します。



その�@　全国の広域連合では、医療関係者、老人クラブ、社協など関係者による「後期高齢者医療運営協議会」や「懇話会」などが開催されているのに、岡山県では設置されず、十分な議論が行われていない。運営協議会の設置を条例で明記すべき。

その�A　条例の中に一部負担金の減免規定を明記すべき。

その�B　健診事業について、岡山県広域連合では課税世帯に３割、非課税世帯に１割の自己負担を導入しようとしている。しかし、全国の１８の広域連合独自に無料にしており、岡山はまさに国基準いいなりである。

その�C　保険料を軽減するために、岡山県に補助金を支出するよう申し入れよ。

その�D　市町村が独自に住民の保険料を軽減するために制度を作ることは「法的に問題ない」と解釈して差し支えないか。

その�E　保険料減免制度は、市町村の国保の例を参考にきめ細かく行うべきだ。

当局の答弁は、

�@運営協議会の設置は今後検討する。
�A一部負担金の減免は、条例には規定しないが実施する。
�B健診の自己負担については、受益者負担の原則から必要。負担額については、市町村の補助によって変わる。
�C保険料軽減についての独自補助は求める考えはない。しかし、健診事業に県が補助しており、そのことが結果として保険料の軽減につながっていると考えている。
�D市町村における保険料の独自軽減措置を妨げる法的な規定はない。
�E保険料の減免措置は市町村の実態を参考に基準を決める。

というものでした。

私は、再質問で、これまで運営協議会の設置もせず、関係者との協議もほとんど行わずに、事業を進めてきた姿勢を厳しく批判しました。

また、「現在７０歳以上は無料になっている健診料金を、３割負担（病院での健診では３０００円以）をとることは、健診率の低下をまねくが、そのことを当局はどう考えているのか」と質しましたが、明確な答弁がなく、審議は中断しました。

健診については、長野県広域連合が、運営協議会の議論を通じて、次のような結論を出しています。

「国は個人負担額について、基本的には徴収するという考え方を示しているが、現行の老人保健受給者の健康診査は無料であり、制度改正によるサービス低下につながらないよう、また個人負担額を徴収することにより、受診の抑制にならないよう、平成20年度以降の後期高齢者の健康診査についても無料とし、その分も広域連合が負担することとする」（第２回長野県広域連合運営協議会資料より）

何の議論もせずに、国いいなりにすすめる岡山県とはえらい違いです。

今回の臨時議会、質疑にたったのは私ひとりでしたが、多くの議員さんからも、十分な議論がされていないことへの批判が出ていました。議事が中断したときには、「継続審査にしたら」という声をだされましたが、最終的には、私以外の賛成で条例案は可決されました。

条例に対する質疑内容