来年度の予算編成にあたって、日本共産党市議団の要望をおこないました。
これには、古市市長以下副市長、各局長参与が出席、1時間にわたって懇談をしました。
この中で、古市市長はチボリについて、「新たな税金を投入しないという立場に変わりはない」と明言しました。
これは、「倉敷市が主体となって運営することは考えてない」ということを意味するものです。
この発言は極めて大きな意義をもつとものと考えます。
であるならば、はっきりと倉敷市は県の申し出は受けられないと断るべきです。
重点事項で申し入れた内容は以下の通りです。
1. 破綻したチボリ事業は、中止し閉園を。
県の不当な“丸なげ”はきっぱり拒否するとともに、「これ以上税金投入しない」と いう立場を堅持しつつ、チボリ・ジャパン社の法的整理、チボリ公園の閉園を視野に 入れた対応を行うこと。チボリ・ジャパン社への融資はやめること。
2. 全体の奉仕者としての職員のコンプライアンスを高めること。
3. 非核倉敷市宣言の実施や亀島山地下工場の保存公開など平和行政を積極的にすすめること。
4. 雇用および中小企業の実態調査を倉敷市として行い、雇用と産業の活性化策をすすめること。
5. 倉敷市として「児童相談所」を設置し、児童虐待への迅速的な対応や、障害児への支援など子どもたちが健やかに成長できるよう積極的な対策を行うこと。
6. 倉敷市放課後対策事業を充実させること。
7. ベンゼンの規制対策をさらに強化し、少なくともすべての監視地点で早期に環境基準を達成すること。
8. 市民の交通手段としてのコミュニティバスの運行を住民の声を聞いて実施すること。
9. 小動物や家畜、植物と触れ合う動物園、植物園の建設を行うこと。
10.倉敷市立倉敷養護学校の児童生徒が急増している。早急に県に対して県立養護学校の建設を強力に要望すること。
11.少人数学級を積極的にすすめ、子どもたちに行き届いた教育をすすめること。