あきおの日記

「全国学力・学習状況調査」が、小学６年生、中学３年生の全員を対象に、４月２４日に実施されようとしています。

これは、学校間に過度の競争とふるい分けを強いるという点でも、個人情報の観点からも極めて重大な問題があります。



本日、日本共産党倉敷市議会議員団として、吉田雄平教育長に「全国一斉学力テスト」の中止を求めて申し入れを行いました。

この申し入れには、吉田雄平教育長をはじめ、天本学校教育部長など教育委員会職員が対応しました。

申し入れでは、「全国一斉学力テスト」の実施が、子どもたちをいっそう競争に追いたて追いつめるとともに、子どもと学校の格差をつくるものであること。また、「全国一斉学力テスト」を小学校はベネッセに、中学校は旺文社グループと連携しているＮＴＴデータに丸投げして実施しようとしており、児童生徒の個人情報が、そうした受験産業の手にわたる危険がある。と指摘し、倉敷市教育委員会としての実施を行わないよう求めています。

吉田雄平教育長は、「ご指摘の問題が起きないよう十分配慮し、慎重に実施したい」とあくまで、全国学力テストの実施を行う意向を示しました。

この問題では、愛知県犬山市が、「学力調査で得られる効果よりも、危惧される弊害の方が大きい」と不参加を表明しましたが、倉敷市としての自主的な判断が求められています。